激戦州７州の一部は、米国の他の地域よりも経済的に苦しい状況に直面

　米国大統領選挙の激戦州７州の一部は、米国の他の地域よりも経済的に苦しい状況に直面している。
　米失業率とインフレ率を組み合わせた「悲惨指数」では、 ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア各州が全米でも高い水準にある。

　なお、アリゾナ州とネバダ州では雇用が急増している。
　両州では過去５年で雇用が10％余り増えたが、ネバダ州は失業率も高い水準にある。
　ただ、失業率の上昇は必ずしも解雇の増加を意味するわけではない。

　また、人口と労働力が地域経済の雇用創出能力を上回るペースで増加しているために失業率が上昇する場合もある。

　それでも、10月16−20日にブルームバーグとモーニング・コンサルトが実施した世論調査では、ネバダ州の有権者の約７割は
　　　経済が悪い方向
に進んでいると回答し、激戦州７州の平均値68％を上回った。

　失業率が全米平均を上回るのはネバダ州だけではない。
　ミシガン州の９月の失業率は4.5％で、全米の4.1％よりも高かった。

　住宅購入コストの高騰は多くの有権者にとって最大の関心事になっている。
　中間層としての生活がもはや実現不可能と感じる国民が増えており、アメリカン・ドリームは再考を余儀なくされている。

　また、住宅の賃貸料も上がっている。
　2019年終盤以降、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナ各州の賃貸住宅入居者は、大幅に上昇した家賃負担に直面している。