米国連邦高裁が新法の施行を阻止せず、TikTok利用禁止に現実味が出ている

　中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を米国で事実上禁止する新法を巡る訴訟で、米ワシントンの連邦高裁は６日、同法は違憲だとするTikTok側の主張を退けた。

　親会社バイトダンス（字節跳動）は来年１月19日までに米事業を売却しなければ、米国内での利用禁止に直面することとなる。

　連邦高裁は憲法修正第１条で定められた言論の自由を侵害するものではないとの判断を示し、国家安全保障およびユーザーのプライバシー保護を目的に制定されたこの新法を全会一致で支持した。
　TikTok側が同法の発効を阻止するには、連邦最高裁判所が最後の現実的な望みとなる。

　　

　ダグラス・ギンズバーグ判事は「憲法修正第１条は、米国における言論の自由を保護するために存在する」と指摘した。
　また、「米政府は外国の敵対国からその自由を守り、その敵対国が米国内の人々のデータを収集する能力を制限するという目的のためだけに行動した」と述べた。

　　

　新法はトランプ次期大統領の就任前日に発効するが、トランプ氏は禁止に反対の姿勢を示しており、施行の行方を複雑にする可能性がある。
　トランプ氏は第１次政権でTikTok側に対して米国事業の売却を迫っていたが、今回の大統領選では若者の支持取り込みを狙い、禁止に反対する考えを示していた。