ハポアリム銀行（Bank Hapoalim בנק הפועלים 直訳すると「労働者銀行」）
1921年に設立されたイスラエル最大の銀行の一つである。
この銀行は、個人向け銀行業務を中心に、個人、法人、機関投資家の顧客に幅広い金融サービスを提供している。
イスラエル国内外で250以上の支店と事務所のネットワークを運営している。
ハポアリム銀行は、イスラエルの銀行業界で大きな市場シェアを誇る有力な銀行である。
収益 108億米ドル（2021年）
純利益 6億8,460万米ドル（2016年）
総資産 1,681億米ドル（2021年）
純利益 6億8,460万米ドル（2016年）
総資産 1,681億米ドル（2021年）
従業員数 8,708人 (2021年)
所有者 シャリ・アリソン(15.74%)
ハポアリム銀行はテルアビブ証券取引所でPOLIのシンボルで取引されており、テルアビブ35指数に含まれています。
ルーベン・クルピクは2020年に取締役会長に任命され、
ヤディン・アンテビ
は2024年8月に前CEOの
ドブ・コトラー
の後任としてCEOに任命されました。
この銀行は、1921年にイスラエル労働組合会議
ヒスタドルト（イスラエルの地の労働者総連盟）
シオニスト組織
によって設立された。
この銀行は1983年まで
ヒスタドルート
が所有していたものの、銀行株危機後に国有化された。
1996年にテッド・アリソンが率いる投資家グループに売却されるまで、イスラエル政府が保有していた。
この銀行は世界の金融市場で大きな存在感を示している。
イスラエル国内には、600台を超えるATM（現金自動預け払い機）、250の銀行支店、7つの地域ビジネスセンター、22の営業支店、および大手企業顧客向けの業界デスクがある。
銀行の株式はテルアビブ証券取引所で取引されている。
2015年末時点で、同銀行は全世界で11,930人の従業員を抱えていた。
2018年まで、シャリ・アリソンが率いる
アリソン・ホールディングス
はハポアリム銀行の株式の約20％を保有していた。
2018年後半、アリソンは保有株を段階的に売却すると発表した。
2022年9月に10億シェケル以上の株式を売却してこのプロセスを完了した。
この売却で銀行には支配株主がいないことになった。
2021年、同銀行は2020年第4四半期に9億1500万シェケル（2億6700万ドル）の純利益を報告した。
なお、2019年第4四半期の6億2900万シェケルの純損失と比較して増加した。
同銀行の信用ポートフォリオは成長を続け、
デジタルウォレット分野
に参入し、アブラハム合意の一環としてバーレーンとUAEの銀行と取引を行った。
2023年の純利益は73億6,000万NISで、2022年の65億3,200万NISから増加した。
増加の主な要因は、金利上昇と活動の増加による収入の19.3%増加であり、 2023年に190万NISの信用損失引当金が計上されたにもかかわらずである。
同銀行は、ロンドン市内およびPoalim Asset Management (UK) Limited、米国（ニューヨーク市、カリフォルニア州、マイアミ）およびカナダ（BHI Private Banking、Switzerland Bank Hapoalim (Switzerland) Ltd.、チューリッヒ、ジュネーブ、ルクセンブルク、南米、ケイマン諸島）に複数の国際子会社を運営している。
近年、同銀行の国際的な存在感は大幅に縮小しており、 2023年時点でニューヨーク支店のみが営業を継続している。
ハポアリム銀行は、12月に
ヒスタドルート労働組合
が呼びかけた労働争議を取り消す合意に達した。
テルアビブの銀行による規制当局への提出書類によると、2020年1月の合意では、2018年から2022年にかけて労働者の賃金を平均3.7％引き上げることを提案しており、銀行員には2億1000万シェケル（6060万ドル）の一時金が支給される。
一方で、銀行は早期退職制度を通じて900人以上の人員削減も計画している。
2020年4月30日、同銀行はFIFAとワールドカップ招致に関連した
脱税とマネーロンダリング
に加担していたことが判明した。
同銀行は、米国納税者が約76億ドルを5,500以上のスイスとイスラエルの
秘密銀行口座に隠匿
するのを手助けしたという最初の容疑で有罪を認め、
罰金 8億7,430万ドルの
を支払うよう命じられた。
これは、 2008年に米国司法省が外国銀行による米国脱税幇助の捜査を開始して以来、 2番目に大きな回収額となった。
2番目の容疑である、2015年にFIFAを巻き込んだ
汚職スキャンダル
に関わった役員らへの2000万ドル以上の
賄賂
キックバックのマネーロンダリング
を支援した罪に関して、ハポアリム銀行は没収金と罰金として3000万ドルの支払いを命じられた。
内国歳入庁の刑事捜査責任者
ドン・フォート
は、「外国の金融機関が、裕福なアメリカ人が納税義務を怠るのを違法に支援する言い訳はない。本日の有罪答弁により、ハポアリム銀行は故意に法律を破り、この国の税制の健全性を損なう役割を果たした責任を取っている」と述べた。
ブライアン・ベンツコウスキー司法次官は「ほぼ5年間にわたり、ハポアリム銀行の従業員は米国の金融システムを利用して、複数の国の腐敗したサッカー関係者に数千万ドルの賄賂をロンダリングした」と述べた。
また、FBIニューヨーク支局のウィリアム・スウィーニー副局長は「ハポアリム銀行は、幹部が見て見ぬふりをし、従業員が計画を発見して報告した後も違法行為が続くのを許していたことを認めている」と述べた。
2014年1月、ダンスケ銀行とオランダの年金基金
は、パレスチナ自治区の入植地への融資に関与したとしてハポアリム銀行をブラックリストに載せた。
2017年10月、デンマークの年金会社サムペンションは
レウミ銀行
イスラエルの通信会社
ベゼック
ドイツの
ハイデルベルグセメント
など、ヨルダン川西岸の違法なイスラエル入植地で活動する他の3社とともに、ハポアリムへの投資を禁止した。
2020年2月12日、国連は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区と占領下のゴラン高原におけるイスラエルの入植活動の促進に協力している112社のデータベースを公表した。
これらの入植地は
国際法上違法
とされているがイスラエル政府は国際法を無視し、入植者を投入して既成事実化している。
ハポアリム銀行は、これらの占領地における「入植地の維持と存在を支援するサービスと公共事業の提供」と「入植地とその活動の開発、拡大、維持を支援する銀行業務と金融業務」を理由にデータベースに掲載された。
2021年7月5日、ノルウェー最大の年金基金KLPは、国連報告書で占領下のヨルダン川西岸のイスラエル入植地とのつながりが指摘されているハポアリム銀行やその他の15の事業体から投資を撤退すると発表した。
