米株の「成長エンジンはガス欠」に陥っており、これまで主導してきた投資家が2025年に脱ハイテク株への転換が迫られている

　米株式市場の成長エンジンはガス欠状態になりつつある。

　スタートアップ企業への投資により莫大な利益を懐に入れてきた国際資本やエンゼル投資家は過去数年にわたり、株式相場のけん引訳として

　　　大手テクノロジー企業
の話題作りで価格を大きく引き上げ、投資家の注目を惹きつけてきた。
　各社の好業績と将来の増益期待を見込んだもので、最近では
　　　人工知能（ＡＩ）サービス
の開発がその原動力となってきた。　
　ただ、企業成長の芽を作り出すイベントが作り出せなくなってきており、そうした時代は終わりを迎えており、投資家は３年目に突入した
　　　強気相場
がこのまま維持できるよう他の方法で勝負することを考える必要が出てきている。
　
　相場の流れで乗り換える分野が繰り返し出てきて全体的に相場を引き上げることが、市場に素人投資家を呼び込み、投資信託などへの資金投入などカモネギとなる日本の年金機構や金融機関、損保、生保などの日本企業の内部留保を配当金で吐き出す要求すたできない「物言わぬ機関投資家」の資金を流し込む手立てを模索されている。

　問題となっているのは企業の（将来稼ぎ出すあるいは現状保有する資産価値を基準とした）利益をいかに投資家に配分させるかという視点だ。

　
　ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」は2025年に18％の増益が見込まれている。
　ただ、24年は34％増益が予想されており、大幅な減速となる。
　
　マグニフィセント・セブンのうち、エヌビディアを除く６社（マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドットコム、メタ・プラットフォームズ、アップル、テスラ）では、来年はわずか３％の増益にとどまる見通しだ。

　18％増益は他のセクターであれば朗報だが、大手ハイテク企業にとっては相場上昇の先読み利益を織り込んでいるため事情が異なる。
　この予想が現実となれば、通期の利益成長率でマグニフィセント・セブンはワクチン開発や販売などで金のなる木を作り出してきたヘルスケアに遅れを取ることになり、素材や資本財との差も縮まる。
　
　国際資本の忖度している日本政府のお粗末な医療行政で欧米のヘルスケア企業へ莫大な資金を垂れ流す仕組みを作り出している。
　日本がこれまで、使用量が欧米と比較し極端に多くなっているタミフルを始め、抗生物質や新型コロナワクチンの接種で国民の体質を変化させ、自然治癒力を低下させ、癌や痴呆症、他の疾病などへの抵抗力を消し去る方向に向かわせ、医療介護などの費用の増加で医療機関への資金流入を加速させ、政治資金へのバックアップを最優先している状況だ。

　　

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数全体の増益率は、今年の10％から13％に伸びると予想されており、大手ハイテク企業はもはや「コーポレート・アメリカ」のけん引役にはならないことを意味している。

　投資家はすでに動き出しており、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲグローバルのデータを引用して記したリポートによれば、12月４日までの１週間で情報技術セクターからは
　　　14億ドルの資金
が流出した。
　これは過去６週間で最大の規模となる。
　一方、今年出遅れてきた小型株には46億ドルが流入した。

　大型ハイテク銘柄を敬遠する最も大きな理由は
　　　バリュエーション
にあり、ブルームバーグがまとめたデータによると、足元でマグニフィセント・セブンは予想１株利益の41倍で取引されている。
　予想ＰＥＲはＳ＆Ｐ500種全体でも上がっており、足元では2021年以来の高水準となる23倍となっているが、それでもマグニフィセント・セブンの半分程度で投資効果は高い。
　

　ただ、半導体のエヌビディアだけは頭ひとつ抜けており、ＡＩコンピューティングに使用される同社製アクセラレーターへの旺盛な需要を背景に同社の業績は急速に拡大することが見込まれている。
　ブルームバーグが集計したアナリスト予想では、エヌビディアの25年の売上高は52％増の1290億ドル、利益は49％増の710億ドルが見込まれている。

　なお、エヌビディアの成功の多くは、コンピューティング能力の強化を急ぐ他の大手ハイテク企業による支出からもたらされているためだ。
　マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタの24年設備投資額は計2000億ドルを超えるとみられており、同じパイの食いあいといった見方もある。

　各社は来年さらに多額の投資を行う方針を示しているためだがエヌビディアにとっては素晴らしい環境となるが、投資家の間では、これらの投資がいつ報われるのか疑問視する声が広がっており、市場が急激に萎むおそれもある。