トランプ氏復帰で予算削減の危機が台頭、米雇用統計の信頼性が低下の恐れが強まり、米国経済はダッチロールに陥りる可能性も

　米国の経済指標が、一度に

　　　数兆ドル規模
でグローバル市場を動かすことがあり得ると見られている。
　一連の統計を集計・公表する機関からは、金融の世界で最も重要な数字の信頼性を維持するため、数百万ドルの追加予算を強く求めてきた。

　しかし、トランプ次期米大統領が、連邦政府の官僚組織に大なたを振るう計画を携えてホワイトハウスに復帰するため
　　　予算獲得でさらに厳しい闘い
を強いられ、経済の揺らぎが大きくなる可能性が高まるだろう。

　そもそこ、経済政策における最も重要な一部指標で必要な情報収集が難しくなり、コストもかさむ状況を作り出すため、トランプ氏の大統領復帰が決まるかなり前から、労働統計局（ＢＬＳ）や他の機関は、資金不足の深刻化に危険信号を発していた。

　
　このことは投資家だけでなく、経済の真の姿を伝えるデータに利害関係を持つ全ての人にとって問題となる。
　収集データはこれまで当たり前の資料と考えられてきたが、見掛けより脆弱となっている。

　そもそも、ＢＬＳは米失業率調査について、サンプルサイズの歴史的削減をどうにか回避しようとしているが実際に行われれば
　　　指標の質
を損ないかねない。
　数字の影響の大きさを思い起こすには、７月の非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、８月のわずか数日で世界の株式市場から
　　　６兆4000億ドル（約978兆円）の時価総額
が失われたことを考えれば十分な出来事だ。
　こうした情報の質の低下は日銀の金融政策で重視しているインフレ率が収集情報の固定化を固執し続けたままであり。日本経済の実態は全く反映していない。
　そもそも、ガソリン価格の上昇など物流コストの影響などから、日本の消費者にとっては２０％から３０％の実質的なインフレとして資産の劣化を引き起こしてしまっている現況を無視したまま、専任のごとく、おまじないの数値ともいえるインフレ率２％などという作為的数値を持ち出し続け、金融政策を放置したまま模様眺めをしているのと同じだ。

　投資家や議員を怒らせる統計発表の不手際が続いたＢＬＳは、当時既に圧力にさらされていた。
　予算の逼迫はより根本的脅威であり、トランプ次期政権下でさらに深刻化する可能性が高い。
　トランプ氏は「無駄」な支出削減を公約し、連邦支出を２兆ドル減らせると主張する
　　　イーロン・マスク氏
に政府業務効率化を担う新組織「政府効率化省」の運営を任せることを決めた。

　信頼できる統計の重要性は金融市場にとどまらない。
　米連邦準備制度は、今後入手する経済データが政策金利の決定を左右すると強調している。
　新規投資の計画を立てる際、企業は政府が公表する数字を当てにする。中央や地方の政治家は、対中関税から病院・住宅の最適立地に至るまで、政策決定の指針になる数字を必要としている。

　これらの数値の算出にかかる費用は、より大きな見地に立てば、それほど多くない。
　ＢＬＳと米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）、国勢調査局の予算は合計で22億ドルと連邦支出全体の約0.03％に過ぎないがＢＬＳの予算は2010年以降、インフレ調整後で約20％減らされた。
　他の機関も資金不足を訴えており、調査縮小や一部の指標廃止に動いている。