景気はそれほど弱くないが、ＥＣＢの過度の利下げを警戒

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーの

　　　カザークス・ラトビア中銀総裁

はメディアのインタビューでＥＣＢは
　　　追加利下げが必要
だが、景気拡大を刺激する水準までの金融緩和は不要との考えを示した。

　インフレ率は２％を下回る軌道には乗っておらず、ＥＣＢには成長を抑制しなくなる
　　　中立金利
と呼ばれる水準まで金利を徐々に引き下げる余地があると続けた。

　その上で、欧州は地政学的な対立や来年のトランプ米政権発足に伴う通商環境悪化のリスクに直面しているため、あらゆる選択肢が引き続き俎上に載っていると語った。

　「金利の方向は下向きで、その点は明確だ」と述べる一方で、経済はそれほど弱くなく、ＥＣＢの現行見通しではインフレ率が長期的に目標を下回ることは示唆されていない。
　そのため、中立金利を下回る水準まで政策金利を引き下げることについては「極めて慎重」との自身の立場を示した。

　　

　カザークス総裁は、特に人口動態や国際資本移動の障害などの問題によって成長が妨げられている場合には、経済を方向付けるための主な手段として金融政策を重視すべきではないと主張。

　「もし金融政策だけが唯一の手段であるならば、問題にぶつかるだろう。構造的な問題が解決されないのであれば、結局は低成長の世界に陥る」と話した。

　同総裁はさらなる利下げ余地がまだ残されていることに同意し、必要ならある時点での50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げの可能性も排除されないと説明した。

　「もちろん、より大幅な措置を取る可能性もある。経済がさらに弱体化したり、サービス価格のインフレが突然反転して急速に下落し始めたり、２％のインフレ目標を大幅かつ持続的に下回るリスクが現実のものとなり始めたと判断した場合には、そうする理由があるだろう」と続けた。