米関税やドル高見据えてアジア投資のグローバルファンドが戦略を練る

　グローバルファンドは、不確実な米国の貿易政策やドル高の可能性を見据え、2025年にアジアへの投資を進める戦略を探っている。

　投資家は、一部の半導体メーカーや銀行の株式、それに安定したリターンが期待できるドル建て債に着目している。金は安全資産としての地位を維持するとみられる。

　アジア域内を見ると、国内経済が堅調なインドネシアが、投資家戦略において際立っている。また、共産党指導部が景気刺激策の強化に動いた中国にも関心が集まる。

　インドでは着実な経済成長と良好な人口動態により、引き続き注目の的となっている。

　　　

　アジアはトランプ次期米大統領の関税強化を柱とする通商政策の影響を最も受けやすい地域であるため、リスクに直面する可能性が高い。
　経済の停滞で、追加緩和余地が限られている中央銀行も多く、為替相場の変動や企業の減益、成長鈍化が投資環境を難しくしている。

　　

　円以外の韓国や中国などのアジア通貨は対ドルでの弱含みが続き、グローバル投資家のリターンをさらに圧迫しそうだ。
　24年の期間中においてさえ、ドル高によりアジア現地通貨建て債のリターンが約３ポイント縮小している。

　

　中国指導部は12日に終了した「中央経済工作会議」などで景気対策を強化する方針を相次ぎ表明しているが、習近平政権の覇権主義や権力の集中に伴う政敵への過激な対応が災いして成果は乏しいのが現実だろう。

　　　

　中国が成長鈍化に苦しむ一方で、民主国家のインドは新たな製造拠点の有力候補となっている。
　国内主導型の経済であるため、世界的なリスクの影響を受けにくく、最近の減速は一時的なものとみられているが、政商に絡んだスキャンダルの広がりで停滞する兆しもあり判断は難しい。