11月の米小売売上高は前月比0.7%増加と、堅調な伸びを示した。
なお、市場予想は0.6%増で、10月は0.5%増(速報値0.4%増)に上方修正した。
特に自動車とオンラインショッピングの増加が目立ったが、他の分野は強弱まちまちだった。
自動車を除いたベースでは2カ月連続で0.2%増加した。
13分野のうち7分野で増加した。
ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は3年ぶりの高水準となった。
金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。
ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は3年ぶりの高水準となった。
金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。
感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と感謝祭明けの「サイバーマンデー」の販売促進策により、アマゾン・ドット・コムやティックトック・ショップなどのプラットフォームで販売が急増した。
電子商取引は1.8%増加だった。
また、建設資材店は0.4%増加した。
小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は3月以来初めて減少した。
また、食料品店の売り上げも減少した。
電子商取引は1.8%増加だった。
また、建設資材店は0.4%増加した。
小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は3月以来初めて減少した。
また、食料品店の売り上げも減少した。
今回の統計は割り引きに加え、物価を上回るスピードで上昇している所得に支えられ、年末商戦中の個人消費が底堅さを維持したことを示唆している。
11月の選挙以来、消費者信頼感も上昇している。
一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある
新たな関税
による価格上昇を避けるために、
高額商品
を今のうちに購入することを報告している。
11月の選挙以来、消費者信頼感も上昇している。
一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある
新たな関税
による価格上昇を避けるために、
高額商品
を今のうちに購入することを報告している。
国内総生産(GDP)の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高(コントロールグループ)は0.4%増加した。
なお、大統領選挙前の10月は減少していた。
なお、大統領選挙前の10月は減少していた。
過去3カ月の年率でコントロールグループは5.6%増加し、10−12月(第4四半期)のGDPに好影響を与えた。
なお、この小売売上高はインフレ調整されておらず、消費者支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を反映している。
20日に発表される
個人消費支出(PCE)
では、11月のインフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。
20日に発表される
個人消費支出(PCE)
では、11月のインフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。
ひとこと
消費のパイが広がっているが利益がどれだけ拡大したのかが問題だろう。