BOE(英中銀）６対３で金利据え置き決定し、2025年も緩和継続

　イングランド銀行（英中央銀行）は19日、政策金利を4.75％で据え置くと発表した。

　ラムズデン副総裁とテイラー委員が、利下げ主張でディングラ委員に加わった。
　0.25ポイント利下げを支持する声の大きさは、エコノミストの予想外だった。
　
　また、2025年も緩和を継続する方針を示した。

　　

　同日公表された金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨によると、据え置き決定は６対３だった。
　３人は4.5％への利下げを主張していた。

　ベイリーBOE総裁は声明で「今後の利下げについては段階的なアプローチが依然として正しいと考えている」と説明したうえで、「経済の先行き不透明感が高まっているため、今後１年間の利下げの時期と規模の約束はできない」と続けた。

　声明発表後の放送局とのインタビューでも同様の見解を繰り返し、２月の利下げ確率を約50％としている市場のプライシングは「極めて妥当な出発点」だと指摘した。
　なお、最近の経済指標で前年比のデータには「かなりのノイズ」があったとの見方を示した。

　投資家は、投票結果と総裁のコメントを
　　　驚くほどハト派的
と受け止め、2025年の利下げ観測を強めた。

　短期金融市場が織り込む来年３回目の0.25ポイント利下げの確率は上昇した。
　決定発表後に英国債利回りは発表前に比べて低下。ポンドはドルに対して下げに転じており、輸入コストの上昇からインフレ傾向が続くことが懸念された。

　　

　トランプ次期米大統領の就任を来年１月に控え、英中銀は労働党政権の最近の予算案の影響に加えたうえ、地政学および貿易をリスク要因として挙げている。

　中銀の見通しには
　　　スタグフレーションの様相
が見られ始め、10−12月（第４四半期）はゼロ成長になる見込みだが、特異思考が顕著な日本銀行の植田総裁率いる日本の金融政策ではイギリスより先に日本経済がスタグフレーションに絡まれる状況にある、米国政権に忖度しすぎている日本の政界と官界が第二次世界大戦後に張り巡らされたGHQ(現在のCIAの部局)による情報誘導で米国の権益を阻害する政治家や官僚、経済評論家の醜聞を巧みに利用して排除してきた。
　また、世論誘導として、反射的な思考を植え付けさせるべく、芸人等を使ったクイズ番組などで一方的な回答を出させる手法などで一旦立ち止まって考えるような思考回路を破壊させられてしまっている集団心理を利用した工作が続いている。

　18日にインフレを焦点とすることをあらためて強調した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と対照的に、今回の決定で示された英中銀の姿勢はハト派的なものであった。

　賃金の伸び加速と８カ月ぶりのインフレ率上昇を受け、インフレが持続するリスクが膨らんでいると指摘したが、「段階的」な利下げと会合ごとのアプローチという方針は維持した。
　これはＭＰＣが四半期に１度の慎重なペースで緩和を進める方針をデータが覆すには至っていないことを示唆する内容のものである。

　　

　議事要旨では、弱い成長シグナルと根強い国内物価上昇圧力を挙げ、両方向のインフレリスクを指摘した。

　なお、第４四半期の成長率予測は11月時点の0.3％成長からゼロ成長に引き下げられた。