ニューヨーク外国為替市場で19日、円はドルに対して一段安となり、1ドル=157円台後半まで売り込まれて5カ月ぶりの安値を付けた。
無能な金融政策を「様子見」で放置し続ける日銀により、日本国民や日本企業が輸入品に支払う資金が激増するなど、この下落で輸入物価は急上昇することになる。
米連邦公開市場委員会(FOMC)会合と日本銀行の金融政策決定会合を経て、円は一段と下げを拡大してしまった。
19日には一時1.9%余り下げ、1ドル=157円81銭を付けた。
19日には一時1.9%余り下げ、1ドル=157円81銭を付けた。
来年1月に米国で第2次トランプ政権が発足し、7月には日本で参議院議員選挙が行われる。当局者は「ファンダメンタルズの確認」により多く時間をかけることになるだろうとリポートは指摘しており、霞を食らっているような日銀の総裁らの金政策の失敗がこのまま続けば、スタグフレーションの荒波に中、基本経済が崩壊し日本国民の懐は国際資本に搾取され飢餓に陥りかねない状況だ。