西側はプーチン氏は見た目より弱いためロシアの弱さを最大限利用すべき

　ロシアのプーチン大統領は

　　　西側の制裁など容易に乗り越えられる
と偽装して、同国経済の堅調さの情報誘導に邁進している。
　トランプ次期米大統領ら西側の指導者が
　　　思慮深い和平合意
を望むのであれば、プーチンの主張など受け入れる必要もなく、ロシアの覇権主義を排除するためにも拒否すべきだろう。

　　

　旧ソ連時代の情報機関の職員として西側において情報収集等の工作活動に従事したプーチン氏は他の大半の独裁者よりも、強靭な経済を持つ重要性を理解している。
　
　ウクライナ侵攻に先立ち、プーチン氏は自らの体制を守るため、新興財閥の資産を剥奪するなど財政のとりでを築いてきた。
　また、収支均衡の連邦予算、最小限でしかない外国からの借り入れ、数千億ドルに上る中央銀行の準備金、1750億ドル（約27兆円）規模の国家基金などもある。
　この基金は、化石燃料に依存する歳入にエネルギー価格の変動が及ぼす影響を和らげることを目的としている。

　　

　こうした準備（と石油・ガスの輸出継続）が、予測された経済の崩壊をプーチン氏が防ぎ、西側の制裁を乗り越える上で役立った。
　また、国内総生産（ＧＤＰ）の４％未満だった軍事費を（ある試算によると）10％にまで引き上げ、失業者への職業提供ではウクライナ戦線での将兵の消耗などから軍事関連生産で高賃金の雇用を用意したうえど、貧困に苦しむ兵士の家族に生活が一変するほどの一時金を提供するなど、
　　　大規模な景気刺激策
を実施した。
　また、政府の住宅ローン補助（現在は廃止）と相まって、この大盤振る舞いは消費支出と建設ブームをあおった。
　ただ、こうした背景に用いる資金は輪転機を回して紙幣を刷り上げることで確保しただけのものであり、自慰的な行為でしかなく、拡大させた信用の担保自体がそもそもなく、日本の戦国時代の呂宋の壺の価値と同じだ。

　ロシア経済では今、そのツケが回ってきており、全てが値上がりしている。
　ロシアにおける代表的な消費財のバスケット価格は、戦争前と比べて約80％上昇した。
　労働力の多くが死亡や負傷、その他の理由で働けなくなり、賃金は急騰した。
　インフレ高騰で中央銀行は主要金利を21％という極端な水準まで引き上げざるを得なくなり、民間企業の投資は事実上不可能になった。

　　　

　ロシアの公式指標によると、経済成長率は今年の3.9％から来年は１％に減速する見込みで、景気刺激策の効果も薄れつつある。　
　これに独自でインフレ調整を施すと、ロシアの実質ＧＤＰは大幅に縮小したことが分かる。

　　　

　ロシア中央銀行の約3000億ドルに上る準備金は欧米に滞留したまま手元には入らない。
　また、国家基金の中国・人民元建て流動性資金は、約310億ドル相当にまで減少した。

　　　

　ロシア政府の圧力にさらされた銀行は乱脈融資で体力も奪われている。
　世界的な原油価格の下落などの経済的な衝撃に対して、ロシアははるかに脆弱になっており、ウクライナでの戦争が長引けば長引くほど、打撃は大きくなり、増税や社会保障費の削減といった不人気な措置に頼らざるを得なくなる可能性が高い。