５年目の中国不動産危機が最悪期脱していない恐れが高くストレス兆候が再び広がっている

　中国を代表するデベロッパーの１社が現在、

　　　債務不履行リスク
を理由に当局の監視下に置かれているといった情報が市場に流れている。
　また、香港の大手建設業者は、融資の延長を金融機関に求めているが、他にも、閑散とした北京の主要ショッピングモールを売却しようとしている業者もいるといった話も広がっている。

　中国の不動産債務危機は５年目に入っている。
　中国中央政府の政策や中国人民銀行の市場への資金の投入を増加させても、経済縮小の流れが止まらず、住宅販売の低迷が続いている中、経営難に陥ったデベロッパーの債務返済が容易になっている兆しはほとんど見られない。
　デベロッパーのドル建て社債は依然として深刻な経営難の水準で取引されており、債務発行はほぼ枯渇し、この業界は株式市場でも著しく出遅れている。

　　

　ここ数週間で再び警鐘も鳴らされていｒ。
　銀行規制当局が大手保険会社に対し、中国第４位の売上高を誇るデベロッパーである
　　　万科企業
への財務エクスポージャーを報告し、同社がデフォルトを回避するためにどの程度の支援が必要かを評価するよう指示した。
　香港では新世界発展が、一部の相対融資の返済期限延長について銀行と協議していることがわかり、北京では
　　　パークビュー・グループ
が有名な商業複合施設を売りに出した。

　　

　最近のストレスの兆候は中国の住宅部門にとって、最悪の事態はまだ終わっていないのではないかとの懸念を強めている。
　同部門は中国共産党政府による不動産開発で莫大な利益を生み出す打ち出の小槌としての機能が効果的に使われ、かつては強力な成長エンジンとして経済を拡大させてきた。
　しかし、今では家具から自動車まであらゆる商品の需要を大きく押し下げる要因となっている。

　特に万科の苦境は憂慮されており、これまでデフォルトを回避してきた数少ない大手建設業者の１社が、
　　　流動性危機
に苦しんでいることを示している。
　一方、香港の同業他社が直面している問題は、国外への感染が広がっていることを意味している。

　　　
　
ひとこと
　習近平政権が国家の安定を脅かすものとして公安部門の監視を強化して言論を封殺している中国ネットでも不都合な真実などの噂話等中国国民の口を塞いで聞こえなくする措置などは不可能というものだ。