トルコ政府のウシュクハン労働相は24日、月当たりの最低賃金を30%引き上げると決定し、2025年の最低賃金を月1万7002リラから2万2104リラ(約9万9000円)にすると発表した。
この引き上げは市場の予想通りでトルコの労働力の3分の1余りは最低賃金で働いている。
ポピュリズム的な政策の後退と世界最高レベルのインフレ率の抑制に向け具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容であった。
ポピュリズム的な政策の後退と世界最高レベルのインフレ率の抑制に向け具体的な措置を求めていた投資家にとっては、安心できる内容であった。
投資家の間では、最低賃金引き上げが30%を超えるなら中央銀行のインフレ予測は崩れ、2023年2月以来となる利下げの見通しも怪しくなるとの懸念があった。
中銀はトルコのインフレ率が現在の47.1%から、来年末には21%に低下すると見込んでいる。
中銀はトルコのインフレ率が現在の47.1%から、来年末には21%に低下すると見込んでいる。
ひとこと
安価な商品の多くがトルコやスペイン、イタリアなどから供給されるEUの経済への影響が出るだろう。
ただ、トルコ経済が内需拡大にシフトする要素も高まり、軸足が変わることにもなる。