フランス首相、財政赤字圧縮を公約するも、野党は反発、新内閣に早くも敵意

　フランスのバイル新首相は財政赤字を大幅に圧縮し、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％近くにすると約束した。

　この公約は、バルニエ前内閣の崩壊に至った対立の繰り返しを招く恐れをはらむ。

　23日に閣僚メンバーを発表したバイル氏は、１月14日に自身の新たな政策課題を議会に提出する。
　2025年の予算については、２月半ばまでに成立させたい考えという。

　国民議会（下院）が分裂しているため、中道派を中心とする新内閣は極右から極左まで幅広い勢力で構成される野党議員から妥協を引き出す必要がある。
　ただ、主要野党は新内閣の構成に満足していないことを示す兆しが早くも表れており、再び内閣不信任案を突きつける可能性がある。

　極右・国民連合（ＲＮ）の
　　　バルデラ党首
は、新内閣を「失敗の連合」と表現した。
　左派では社会党のフォーレ党首が新内閣の陣容を「挑発」だと述べている。

　　

　フランスはマクロン大統領が６月に議会を解散し、早期総選挙の実施を決定して以来、政治混乱が続いている。
　この総選挙の結果、議会は大まかに言って左派連合とＲＮ、大統領を支持する中道派の３つに分かれた。
　12月初めには左派とＲＮが結託し、バルニエ前内閣を倒した。

　欧州連合（ＥＵ）では加盟各国に対し、債務をＧＤＰの60％未満、単年度財政赤字を３％以下とするよう義務づけている。
　しかし、フランスは長らくこの規則を守っていない。
　今年度の財政赤字はＧＤＰ比6.1％に膨らむとみられ、来年度の歳出は切り詰める必要がある。

　　
ひとこと
　フランスだけではなく、国家間の妥協よりも自国に権益拡大が最優先するのは当然のことだ。
　かねもないのに途上国に湯水の如く金をばらまく日本政府の対応は愚かそのものだ。
　日本国民の権益の拡大や資産の増加が最優先されるべきであり、インバウンドの増加を優先し円安で輸入物価の上昇など日本国民の生活に圧力となるような政治は亡国的だ。