社畜になりを言っても、天井の限界点が低すぎるのでは？

　植田日銀総裁が、講演で「経済・物価の改善」が続けば、「それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要になる」と改めて表明したが、先読みが出来ていない学習の思考で金融政策を論じては話にもならないだろう。
　足元の実質金利の低さを踏まえれば、緩和度合いが強まっていると述べただで、現在のような低金利を維持し続ければ、緩和度合いが過大になる可能性にも言及したが時期を明確にすらしておらず単なるリップサービスでしかなく、日本国民の資産の劣化が加速しかねない状況になっている。

　総裁の講演は居並ぶ経営者を前にしたものだが、大企業を中心とした高水準の収益が中小企業や家計に分配されることの重要性を指摘するなど、自由主義経済とは異なる視点で物事を判断しているようでもあり、会社資産を横領するような社用族が跋扈してしまっている中、社畜経営者を前にした話の限界も感じさせるものでしかない。
　
　2025年を展望し、好循環が一段と強まり、賃金の上昇を伴う形での２％の持続的・安定的な物価上昇の姿にさらに近づくとの期待感を示したが、欧米企業とは桁が１つ違うだろう。。