外務省は２５日、中国人が日本を短期滞在する際に必要なビザ（査証）の緩和措置を発表した。
中国人観光客の来日を促す狙いがあると見られるが、入国税等で社会インフラへの角な負担や市民生活への悪影響を排除する措置が必要だ。
女衒外務省の思いつきの如き政策だが、一定期間内であれば、何回でも観光で来日できる「観光数次ビザ」について、新たに１０年間有効のビザを新設した。
富裕層が対象で、中国が初めての措置となるが媚びすぎた動きでしかない。
また、団体観光ビザでは、滞在可能日数を現行の「１５日以内」から「３０日以内」に延ばすが不良外国人が増えるだけだ。
準備が整い次第、来年から順次実施するという愚かさでは国民生活が犠牲になるだけであり入国制限として、外国人に観光税設けて支払ってもらうべきだろう。
