金融庁がイオン銀行に対し「マネロン対策」で１万件超の取引判定を放置したことについて改善命令

　金融庁は26日、イオン傘下のイオン銀行に対し、
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）対策
などに不備があるとして
　　　銀行法
に基づく業務改善命令を出したと発表した。

　発表によると、マネロンやテロ資金供与対策において不適切な業務運営や経営陣の取り組み姿勢に問題があると認められた。

　　

　具体的には、2023年６月から11月、24年７月から９月にかけて取引モニタリングシステムで検知した取引のうち、少なくとも１万4639件について疑わしい取引に該当するか否かの判定を行わないまま放置するなどしていた。適切な人員を配置せず、必要な体制整備を行っていなかった。

　　金融庁は適切な業務運営を確保するための体制を速やかに構築することや、来年１月31日までに業務改善計画を提出することを求めた。

　　マネロン対策を巡っては、マネロン・テロ資金供与対策の推進を目的とした政府間機関の「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が2021年に公表した第４次対日相互審査報告書で、日本は「重点フォローアップ国」とされ、金融機関の監督などで一部改善が必要とされた。

　　その後、金融庁はマネロン対策の体制整備状況についてターゲット検査を実施、今年３月末までに金融機関に課題点の解消を図るよう求めていた。期限までに必要な対応を完了しなかった金融機関については、個別に行政対応を検討・実施していくとしていた。

　イオン銀は金融庁が期限内の対応を再三求めていたにもかかわらず、必要な対応を終えていなかったと明かした。
　また、取締役会や経営陣は、不適切な業務運営について積極的に実態把握を行わず、体制整備に向けて必要な指示を出さないなど主導的に関与しなかった。

　業務改善命令を受けてイオン銀は同日、「本命令を重く受け止め、深く反省するとともに、管理体制の改善に全社を挙げて取り組む」などとするコメントを発表した。
　同日付で業務改善計画の策定や実行に向けて小林裕明社長を委員長とする組織の新設を決めた。

　
　
ひとこと
　欧米と比較しても、単なる改善命令ではなく、懲罰的な罰金や課料を支払わせる必要があるだろう。欧米に比較し、ぬるま湯に浸りきった日本の経営者の意識を変えるには億単位の懲罰が必要だ。　
　残業手当の不払いなどは罪数加算すべきであり、組織犯罪によるオレオレ犯罪なども保有する名簿の数だけの罪数で先未遂等について刑事罰を加えるべきだろう。
　また、携帯電話なども、発信状況において異常であれば携帯電話会社が通信を遮断すべきであり、遮断しないまま放置すれば、犯罪組織へのシステムの提供を問題視して、米国のリコ法と同様に携帯電話会社を処罰すべきだろう。