25年度は実質賃金プラス定着へ、個人消費が成長けん引？政府の甘い見通し

　内閣府は26日公表した政府経済見通しで、2025年度も高水準の賃上げが期待される中、物価変動を反映させた実質賃金のプラスが定着するとのシナリオを示した。

　所得環境の改善が個人消費を喚起し、経済成長をけん引する姿を描いている。

　　

　政府見通しでは、25年度の消費者物価指数（総合ＣＰＩ）が前年度比2.0％に鈍化する一方、名目賃金は24年度と同じ2.8％の伸びを維持すると見込む。
　可処分所得の増加に伴い、個人消費も実質で1.3％増にプラス幅を拡大する見通し。内需主導で実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.2％に加速するとみている。

　　

　デフレ型経済からの脱却を掲げる石破茂政権では、「賃上げと投資がけん引する成長型経済」の実現を目指している。
　11月には物価高への対応や所得向上を柱とする財政支出21.9兆円規模の総合経済対策を決定した。来年１月発足のトランプ次期米政権で想定される保護主義的な政策に各国が身構え、世界経済の先行きに不透明感がくすぶる中、賃金上昇をてことする内需の持続的な回復が経済成長の鍵となる。
　
　
ひとこと
　資産価値を増やす政策が全く出来ておらず、単に国民から巻き上げた税金を右から左に動かしているに過ぎない。

　資産を増やす政治が出来ないような政治家は辞めるべきだ。