日本のＭ＆Ａブームで金融機関の競争は次の段階に突入するも、表面的な部分では外資なお劣勢？

　日本国内のディールメーキングの規模は今年、過去最高レベルに達している。

　ただ海外勢は手放しで喜べる状況ではないと表向きは見られている。
　
　今のところ国内の大手行や、企業と強固な関係を築いている法律事務所が、この分野をほぼ独占しているためだが、円安を活用し市場で企業株が囲い込まれている現状もあり、間接的な部分での支配力は大きく強まってしまっている。
　
　そもそも、日本の大手証券会社は規制緩和や円安に伴い外資との提携が加速し、ほとんどがその支配下に組み込まれ、日本国民の批判や反発を回避して水面下で莫大な利益を吸い上げるシステムが既に稼働していることを認識すべきだろう。

　ブルームバーグの集計によると、日本での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を含む取引総額は今年48％増え、約2000億ドル（約31兆5600億円）に上る。
　これに対しアジア太平洋地域全体では17％増にとどまる。
　中国は2710億ドルと依然として同地域最大規模の市場だが、19％減となっている。

　取引活発化を受け、手数料獲得に向けた投資銀行の競争の場も変化しつつある。

　年の瀬に浮上した案件は、ホンダ主導の日産自動車との経営統合に向けた交渉が目立っている。これが実現すれば販売台数で世界３位の自動車グループが誕生することになる。
　ただ、円安に伴い提携先のルノーの保有株式の行方が気になるところで、フランス政府が大株主でもあるルノーが政治力を使って企業価値を左右しかねない動きが出る可能性もあるだろう。

　国境をまたいだ案件を中心に一部案件で欧米国際資本支配下の投資銀行がアドバイザーを務めるケースもあるが、ブルームバーグの集計によれば、日本では直接関わる国内企業がなお優位な立場にある。
　また、法律事務所を巡ってはさらにこうした傾向が顕著となっており、国内の法律事務所がトップ５を独占している状況にある。
　ただ、次期トランプ政権による政治的圧力により、日本が過去、行政改革や規制緩和、事業仕分けなど愚かな政策で日本の金融機関、特に証券会社が国際資本による買収や提携により、日本企業の情報が筒抜けになり、法律で企業価値を公開するも、内部留などを含めた保有資産が薄価で計上されるなど裏にある企業価値が隠れており、企業の株式持ち合いなどに対する要求が強まり、国益の確保とも言える防波堤は崩れ去る状況が作り出されてしまっている。

　
　国内勢の強さは、テクノロジー業界のような戦略的に重要な分野での最近のディールにも表れている。
　グローバルな投資銀行の方が日本の金融機関よりも強いとされる同分野において、外国の買い手が成功するのを一層難しくしているため、日本のこうした慣行を不正行為等を旗頭に貿易摩擦等を持ち出して叩いてきそうだ。
　過去、橋本龍太郎首相が日米貿易摩擦の交渉で、日本が保有する米国債を売却すると口走った直後に、日本のメディアが中国のハニートラップといった醜聞を週刊誌に掲載して、橋本政権を瓦解させたことや、田中首相が日中国交正常化やソ連との関係改善で戦後日本に張り巡らされた権益網からの離脱を目論んだが、キッシンジャー国務長官の逆鱗に触れ、ロッキード事件に関わる情報を書いた紙がFAXでメディアにご送付されるなどといった情報工作があり、日本の週刊誌が取り上げ、これも政権の座から転げ落とされた。
　日本の政治家の情報は常に監視され、米国政府や軍産複合体制の脅威となりかねない芽は常に表に出る前に、日本のメディアを使って国民の醜聞等として伝わり叩き潰されてきたのが現実だろう。
　長期政権は米国にとって都合の良い政治家しか維持できないのが今の状況であり、円安などという異次元の金融政策が転換できないのも、日銀総裁が何を言おうが同じ伏線の中にある。