三井住友ＦＧの来期純利益が1.2兆円超へ､内外収益環境は良好と中島社長

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、来期（2026年３月期）の

　　　連結純利益で過去最高となる１兆2000億円超を目指す
と話したうえ、実現に向け国内外で利益の積み上げを図る考えを明らかにした。

　中島氏は来期について、国内では少数与党政権のかじ取りのため財政が拡張気味になり、米国ではトランプ次期大統領による景気刺激策や減税策が見込まれると分析した。
　「業務環境は悪くなく、業績の好調さは継続する」とし、新たな純利益の「目標に挑戦する年になる」と述べた。

　同社は11月、今期（25年３月期）の純利益予想について、初の１兆円超えとなる１兆1600億円に上方修正した。
　来期も利益を上積みし１兆2000億円超を達成できれば、３期連続の最高益更新となる。

　日本銀行の金融政策転換で「金利ある世界」が到来し、銀行は預貸金利ざやの改善で収益拡大が期待できるようになった。
　各行が低コストの貸し出し原資である預金集めに知恵を絞る中、三井住友ＦＧは銀行・クレジット決済を軸に、証券・保険なども含め総合的な金融サービスを一元管理できるスマートフォンアプリ「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を武器に銀行口座や預金量の拡大を目指している。

　中島氏はオリーブについて、今期に黒字化を達成し、28年３月期には400億円の収益貢献を見込んでいると明かした。
　ただ、同分野ではみずほＦＧも楽天カードとの提携で新サービスを展開するなど競争が激しいため、中島氏は「まだ追加投資が必要だ」として、提携先を広げて機能を拡充する意向を示した。現在はＳＢＩ証券や住友生命保険などと連携している。

　海外事業では出資先の米証券
　　　ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ
との提携拡大を検討する。
　今期から米国や欧州、中東でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の助言業務や、債券・株式の引き受け業務などで提携を本格的に開始した。
　なお、共同案件は160件に上っているとし、「想定以上に順調だ」と自己評価した。

　米国では今後、特に債券や株式のセカンダリー（流通）市場での協業も検討し、投資銀行業務全般に協力関係を広げていきたい考えを明かした。
　また、中島氏は「ジェフリーズは豪州が相当強い。インドにも積極的だ。三井住友ＦＧは両国で投資銀行部門がない。チャンスは十分にある」とも述べ、豪州やアジアでの協業にも期待を示した。

　中島氏は、こうした協業の深化が実現し、ジェフリーズと協議が進んで米国内での規制上のハードルもクリアすれば、「資本関係をさらに濃くする可能性は十分ある」と述べた。

　
　
ひとこと
　利益を上積みし１兆2000億円超というが、投資額は不明だ。
　保有する資産を活用できていない日本の多くの金融機関は目先の僅かな利益ばかりを追求する姿勢が感じられ、投資先企業の内部留保を配当金として支払わせるか、活用できていない資産の売却などの要求が出来ていない問題がある。
　安価な費用で日本の機関投資家の資金を利用し続けてきた欧米国際資本の懐には莫大な利益が積み重ねられており、常に経済クラッシュが起きる前にカモネギ投資家を誘い込んできた過去もある。
　
　利益の桁が投資資金の規模から見れば2桁少ないのが日本の機関投資家の姿だとも言えるもので、売り逃げる事ができなければ、単なる奇特な投資家でしかない。
　サブプライムローンが組み込まれた金融派生商品を世界中の金融機関等に売り込んだ欧米国際資本の手のひらの上ばかりに乗って踊っているだけでは話にもならない日本の経営者や経済評論家、アナリストが目白押しで多すぎるが、他の利益相反が目立つ機関投資家とは一線を画した投資活動で適時適切に売買できるか注目したい。