米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏は来年１月20日の就任式以降に
貿易戦争
の対象となる国や製品、関税率を発表すると予想されている。
この次期まで、世界の企業が座視しているところなどない。
トランプ氏による
全世界一律の関税賦課の脅し
だけで緊急的な対応が巻き起こってしまっている。
これによって生じ得るグローバルな
貿易システムのボトルネック
がコスト上昇を招きかねないだけでなく、経済ショックが起きた場合に混乱に陥りやすい状況を作り出している。
ひとこと
トランプを支援する米国企業が経済停滞による低金利政策を目論むが、関税引き上げで逆にものや物流コストが大きく跳ねることで、インフレ傾向がより強まる流れが出てくるだろう。
不動産産業の出身であるトランプにとっては安価な資金を利用して不動産価格等が上昇することを希求するだろうが、矛盾した流れでは動きは止まりかねないし、政権内部での対立軸が増えるだけだろう。
