米国内で詐欺が急増する背景に米金融機関の銀行員が顧客情報を漏洩させる事例が相次ぐ状況、対策は急務

　カナダのトロント・ドミニオン銀行（ＴＤバンク）は、

　　　マネーロンダリング（資金洗浄）対策
の一環として、ニューヨーク支店で新たに人材を採用した。

　マンハッタン地区の検察によると、その行員は内部データへの
　　　アクセス権限を乱用
し、テレグラム上で
　　　犯罪組織
に顧客情報を売っていた。
　同行員の携帯電話からは、顧客の
　　　小切手255枚の画像
と、その他約70人の個人情報が発見されたという。

　米銀行業界では最近、こうした内部関係者による不祥事が増えている。
　マンハッタンの高層ビルだけで起きているだけではなく、その範囲はフロリダ州の拠点、さらにはルイジアナ州郊外にまで広がっている。

　老後の蓄えを狙った巧妙な詐欺事件が全米各地で報じられる中で、賃金の低い職種で働く銀行の従業員が部外秘の情報を外部に流出させるケースが相次ぎ発覚した。
　情報漏洩のいわば裏口となっており、銀行のリスク管理における重大な弱点として浮上している。

　貯蓄をだまし取られないようにする第一の責任は顧客にあると一貫して主張してきた銀行にとって、これは極めて厄介な状況が広がっており、詐欺事件の多くは無作為に狙っているように見えるが、詐欺師が最初から財務状況について詳しく把握していたと話す被害者も多い。
　　

　情報漏洩に対する対策強化は喫緊の課題に浮上、米国では老後に向けた退職者の蓄えが過去最高額に増えている。
　これを狙った詐欺が急増しており、その損失額は
　　　年間で280億ドル（約４兆4000億円）
を超えると推定されている。
　詐欺師にとって、高額資産の所有者に関する情報は非常に有益だ。

　一方で、顧客保護や損失負担を企業側に強制する法案成立の阻止を求め、
　　　銀行ロビイストの活動
は活発になっている。
　
　ただ、内部関係者による最近の相次ぐ不祥事発覚は、銀行側が顧客情報の流出を阻止するための手だてをまだ見つけ出せていないことを浮き彫りにしている。
　
　小切手の偽造などの不正で、共犯者とソーシャルメディア上でつながっているケースもある。
　銀行は通常、被害者に全額を弁済することが多い。
　だが、近年ではより巧妙な詐欺が増加しており、顧客が損失を負担しなければならないケースも少なくない。
　　　
　
ひとこと
　顧客情報の取り扱いを作業費用に削減のため、セキュリティー管理が脆弱な外部業者の委託している企業への制裁が全く出来ていない日本の状態も多くの詐欺を引き起こしかねない温床だろう。
　刑法犯の罪数や加算系の仕組みが、犯罪者寄りになるなど性善説に過度に軸足が置かれている問題が背景にあるのだろう。