急騰遂げたテスラ株に試練か差し迫っている？年間販売台数が約10年ぶり減少の可能性

　電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、ドナルド・トランプ氏の米大統領返り咲きで恩恵を受けるという高揚感に包まれている。

　ただ、同社が約10年ぶりの年間販売減少を回避できるかどうかウォール街に確信はない。

　ブルームバーグのアナリスト調査では、テスラの10−12月（第４四半期）納車台数は約51万400台と予想されている。
　実際にそうなれば、同社にとって四半期ベースの新記録となるが、テスラが予測する2024年通年での小幅増加を達成するには、さらに約4600台を販売する必要がある。

　テスラは１月２日に生産台数と納車台数を発表する。

　テスラの時価総額は11月の選挙日から12月中旬までに7330億ドル（約115兆円）余り拡大して１兆5400億ドルのピークに達した。
　
　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ次期大統領の主要献金者として台頭したことで、同社などマスク氏率いる企業に有利に働くと投資家はみている。
　しかし年間販売が落ち込めば、考えを改める動きが出る可能性もある。

　結局、トランプ氏のアドバイザーらは、ＥＶ補助金の削減、およびテスラのに著しい収入をもたらしている
　　　燃料規制や汚染規制の撤回
を提言していることもあり、トランプ氏の政策方針はテスラにとって追い風になるとは言い難い。

　自動運転車の導入に向けた連邦政府の枠組みは楽観的な材料だが、同社の技術が追い付いているかは定かでない。