韓国大統領府の主要スタッフが一斉に辞意表明したが大統領代行は受理せず

　韓国大統領代行を務める

　　　崔相穆経済副首相兼企画財政相
が、尹錫悦大統領の弾劾審判を行う憲法裁判所の欠員裁判官３人のうち２人を12月31日に任命したことを受け、
　　　大統領府の主要スタッフ
が一斉に辞意を表明したが、崔副首相は辞表を受理しなかった。

　　

　聯合ニュースが１月１日に伝えたところによれば、大統領代行に辞意を伝えたのは大統領府の鄭鎮碩秘書室長や成太胤政策室長、申源�G国家安保室長、張虎鎮外交安保特別補佐官と首席秘書官全員だ。

　　

　12月３日の尹大統領による「非常戒厳」宣布後、これらスタッフは辞意を表明していた。
　ただ、大統領と首相に受理されなかった。
　１月１日に再び辞意を伝えたが、企画財政省の報道資料によると、崔副首相は受理を拒否したという。

　　　

　非常戒厳宣布を巡って弾劾訴追された尹大統領は、憲法裁が弾劾訴追を妥当と判断すれば罷免される。
　憲法裁の裁判官は定数９人。崔副首相による今回の任命で８人体制となることで、大統領罷免に向けたハードルは低くなる。

　　

　12月14日に弾劾訴追された尹大統領の職務停止後、韓悳洙首相が大統領職を代行していた。
　韓首相も憲法裁の欠員裁判官任命を保留すると表明した後に弾劾訴追された。
　韓首相の職務停止で崔副首相が２人目の大統領代行となった。

　　

　ソウル西部地裁は12月31日、尹大統領の逮捕状を発付した。
　非常戒厳宣布について内乱容疑で捜査している合同捜査本部が請求していた。
　尹大統領は不正を否定しており、弾劾審判で争う姿勢を示している。
　大統領の弁護士は記者団に対し、逮捕状を請求した当局に内乱罪に関する捜査権限はなく、逮捕状は違法で無効だと語った。

　　

　政治の混乱が続く中、政府は12月29日の済州航空機の着陸失敗事故の犠牲者を悼むため、１月４日までを国家哀悼期間に指定した。
　この事故では乗客・乗員181人のうち179人が死亡した。