英紙フィナンシャル・タイムズがロシアは戦争になった場合、日本の原子力発電所を標的にすると報じた。
同紙によれば、ロシアは
西側諸国との戦争
が勃発した場合に備え、日本と韓国両国にある160の標的リストを作成したと明らかにした。
リストはロシア軍が配布した
秘密文書
に保管されており、日本と韓国にある82の軍事施設、東海原発など13の発電所、道路や橋、石油精製所などの民間インフラが含まれている。
なお、このターゲットリストは10年以上前に作成されたもので、『フィナンシャル・タイムズ』紙は、この計画はまだ有効だと記述した。
ロシアの爆撃機は2014年、日本と韓国の
防衛能力
を測るため、日本と韓国の周辺を17時間飛行したと報じられている。
ロシアは、北大西洋条約機構（NATO）に属する国々と戦争が勃発した場合、ロシアの極東が、この地域のNATO同盟国や、日本や韓国などの国に駐留する米軍からの攻撃を受けやすくなることを懸念していると考えられている。
ひとこと
軍事戦略的には仮想敵国としての日本を掲げ、攻撃目標を想定するのは当然であり、日本の自衛隊も当然攻撃対象などを戦略として策定しているだろう。
平和主義を旗頭にするにしても、中国や北朝鮮、ロシアなどが日本の防衛施設等を狙って宣戦布告もなく突然急襲して攻撃することは防衛政策的には想定すべきである。
話し合いで事態が収集できればよいが、出来ない場合に何ら対策のない日本の野党政治家では日本国民の生命財産の保護は不可能だろう。
ただ、敵対的な軍事行動を引き起こす前に、防衛力や反撃力を削ぐため軍事力の削減や基地の縮小をなどや社会不安を扇動したり、留学生や技能実習生などを工作員にしてテロや武装デモ等を起こすのはワイマール時代に旧ソ連が使った手法であり、そうした手先の如き行動や情報等の誘導がマスコミや評論家などが「世界の常識」「国民目線」「正義論」と同様の基準が曖昧なものを持ち出し、洗脳する動きは既に行割れており危険な兆候だろう。
