円安という環境の中、人口減少でマスコミが作り出した消費活動が衰退する日本市場への依存を減らし、中国の大手メーカーに対抗することを目指した今回の買収が実現しても、日本製鉄が世界3位の鉄鋼メーカーとなるものの、利益の拡大は限定的でしかなかっただろう。
日本製鉄は今後、他の成長市場での取り組みを強化する可能性があり、日本のアナリストらは人口増加が著しいインドをその一つとして指摘しているが、インドの鉄鋼会社が基軸のアルセロール・ミタルとの激突となるため、インドネシアや東南アジアに軸足を移すべきだろう。