米経済は2024年は緩やかだが「健全な雇用拡大の年」かどうか、10日に12月雇用統計

　米国経済統計で、10日に発表する予定の昨年12月の米雇用統計では、2024年が緩やかではあるが健全な雇用拡大の１年であったことが確認される見通しが多い。

　エコノミストはこの傾向が25年も継続すると見込んでいる。

　　

　ブルームバーグが調査したエコノミストの予想によると、12月の非農業部門雇用者数は前月比16万人増の見込み。
　ハリケーンやストライキの影響を受けなかったこの数字を加味すると、24年の平均月間雇用増は18万人近くになる。
　過去３年間に比べると低いものの、堅調な労働市場と呼べる水準だ。

　　

　12月雇用統計の内容が、堅調な経済と緩やかなインフレ鈍化を背景に利下げペースを減速できるとの連邦準備制度当局者の見方を変える可能性は低い。

　　

　８日には12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が公表され、0.25ポイント利下げ決定について当局者にどの程度のためらいがあったかをうかがい知ることができる。
　会合ではクリーブランド連銀のハマック総裁が反対票を投じていた。

　　

　雇用統計では、失業率は4.2％で横ばいの見込み。
　平均時給の伸びはやや鈍化しており、労働市場がもはやインフレ要因ではなくなっていることを示すと見込まれる。

　なお、７日に発表される11月の求人件数は前月からほぼ変わらずと予想されている。
　求人数は19年末の水準より約100万件多いが、失業者１人に対する求人数は新型コロナウイルス流行前の水準と一致している。

　週内には複数の連邦準備制度当局者の講演も予定されている。

　　

　欧州ではインフレが中心的なテーマとなる。
　７日に発表される昨年12月のユーロ圏インフレ率はやや上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標の２％をさらに上回る可能性が高い。