ウクライナ戦争の早期終結を望む
トランプ次期米大統領
の就任を控え、ロシア軍に派遣された北朝鮮軍「人海戦術」の激戦地への投入も本格化する兆候が出ている。
北朝鮮軍の特殊部隊員に深刻な被害が出ている。
北朝鮮の
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長
は、ロシアのプーチン大統領により大きい勝利をもたらすために力を注ぐ姿にある。
しかしこうしたロ朝密着の最大被害者である韓国は外交力を見せられずにいるという批判が、親北朝鮮の韓国野党やメディアから出ている。
ロイター通信などによれば、ウクライナの
ゼレンスキー大統領
は４日（現地時間）、「クルスク州マフノフカ村近隣で３、４日にロシア軍が北朝鮮軍歩兵とロシア落下傘部隊からなる１個大隊を失った」と述べたと報じた。
数百人にのぼる１個大隊が２日間で全滅したという主張だ。ロシアの「捨て駒」式の北朝鮮軍活用が続いているという傍証といえる。
死傷者が続出すると、北朝鮮は将校を派遣して原因の調査を始めたという報道もあったが、消耗戦に将兵を投入しているロシア軍が協力するような思考はそもそもない。
ウクライナメディアの「イボケーションインフォ」は２日、「北朝鮮人民軍の将校が昨年１２月２７日にクルスクのロシア軍基地を訪問した」とし「最近の北朝鮮軍の大規模な死傷を調査するための目的」と報じた。
同日、ウクライナ国防省情報総局は「北朝鮮兵士の士気が落ち、過飲の事例も出ている」とも明らかにした。
クルスクに派遣された北朝鮮軍１万１０００人の３分の１に近い「３０００人が死傷した」という情報もゼレンスキー大統領から拡散している。
戦況はウクライナに不利になっているという指摘もある。
ウクライナは最近、ロシアの反撃に押され、昨年８月に奇襲占領したクルスクの４０％以上を奪い返されている。
ブルームバーグ通信は先月２８日（現地時間）、米当局者を引用し、「現在ウクライナはクルスクの半分を失い、数カ月以内に残りの領土も失うかもしれない」と報じた。
北朝鮮政府筋は「金正恩委員長の立場では死傷者が多く出るほどプーチン大統領に出す請求書が増えるということ」と指摘し「確実な功績を立てるため年初に追加派兵する可能性も排除できない」と続けた。
２０日に就任するトランプ氏が
終戦ロードマップ
を本格稼働する前にプーチン大統領に確実な勝機を抱かせるため金委員長がさらに大きな犠牲も甘受する可能性があるという見方だ。
しかしこうしたロ朝間の安保哩による経済制裁に反した
主な被害者である韓国
は野党が目論む政権の権力を奪う動きもあり首脳外交が空白状態となっている。
戦場に派遣された北朝鮮軍が現代戦経験を習得してロシアの反対給付提供が行われることは韓国にとって直接的な安保脅威となるだろう。
また、ロ朝が６月に締結した
「包括的戦略パートナーシップに関する条約」
に明示された
「戦時相互援助」条項（４条）
を積極的に活用し、今後、朝鮮半島に対するロシアの発言権と介入の可能性を高めるという懸念もある。
トランプ氏の帰還で西側の対ロシア連帯が求心点を失う可能性が高いという点も韓国には悪材料として作用する可能性がある。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が公言した北朝鮮軍派兵に対する
「段階的・実効的措置」
が現実的に難しい状況となっており極東における軍事バランスが悪化してしまっている。
トランプ氏の終戦シナリオがプーチン大統領と金正恩委員長が望むようには展開されないという見方もある。
北朝鮮学科教授は「ロシアが北の派兵を受けたという事実自体がそれだけ戦争遂行能力がすでに弱まったという傍証」との指摘もある。
戦争を終わらせようとするトランプ氏の圧力の前でプーチン大統領も一定の譲歩をする可能性もある。
ロシアの先端技術移転も今後、北の交渉力を高める可能性があるため、トランプ氏は容認することはより難しくなるだろう。
戦場で北朝鮮軍が捕虜や死傷が激増する場合、北朝鮮軍全体に大きな負荷が加わり、北朝鮮内部の軍事力の破綻が引き起こされる可能性も高まるだろう。
また、消耗戦により穴が間いた部分に公安部門の人員を投入して穴を埋める可能性もあり、分裂した体制が崩壊する事も考えられる。
