テンセントＡＤＲが急落、米国防総省が中国軍関連企業リストに掲載

　米株式市場で中国テンセント・ホールディングス（騰訊）の米国預託証券（ＡＤＲ）が６日急落した。

　一時10％近い下げとなった。
　米国防総省が同社を人民解放軍に協力しているとされる企業のリストに追加したことが材料視された。

　　

　米国防総省は同日公表した連邦官報掲載の通知で、テンセントの他、電気自動車（ＥＶ）バッテリーメーカーの
　　　寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）
やドローンメーカーの
　　　オーテル・ロボティクス（道通智能）
も同リストに加えたと明らかにした。
　米国防総省のリスト自体は具体的な制裁措置を規定していないが、米国企業はリストに掲載された企業との取引を控える傾向にある。

　　

　テンセントは発表文で、リスト掲載は「明らかに間違っている」と主張した。
　同社広報担当は「当社は軍事企業でもそのサプライヤーでもない」とし、「制裁や輸出規制とは異なり、今回のリスト掲載がわれわれのビジネスに影響を与えることはない。それでも当社は米国防総省と協力して誤解に対処していく」とコメントした。

　　

　また、ＣＡＴＬもリスト掲載は「間違い」だと表明した。
　軍事関連の活動には関与しておらず、非公開で設立され、2018年に上場企業となったと声明で説明した。
　オーテル・ロボティクスに営業時間外にコメントを求めたがすぐに返答はなかった。

　　

　テンセントのＡＤＲは一時9.8％安と、日中取引で約３カ月ぶりの大幅下落となった。
　テンセント株の４分の１近くを保有するオランダのインターネット企業プロサスのＡＤＲも一時9.6％安と大きく下げた。

　　

　2020年にトランプ大統領（当時）は、人民解放軍が所有ないしコントロールする中国企業への米国投資を禁止する命令に署名したが、国防総省の同リストはこの命令に由来する。

　　

　国防総省は連邦官報への通知で、リストに掲載された企業は見直しを求めることが可能だとした。