25年の相場を暗示か 政治ニュース引き金に通貨オプション取引が急増

　通貨オプション市場は６日、静かなスタートとなったが、

　　　政治関連ニュース
を受けて状況は一変し、取引規模が約２カ月ぶりの高水準に膨らんだ。
　今年起こりえることを暗示しているかのようだ。

　米証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）のデータによれば、同日の取引高は
　　　1080億ドル（約17兆円）
に到達した。
　昨年12月に日米金融当局が金融政策を発表した両日を上回った。
　カナダのトルドー首相の辞意表明や米国の関税に関する報道が取引急増の要因となった。

　

　米国経済の強さとトランプ次期大統領の関税を巡る脅しを受けた米ドル需要の高まりから、米ドル上昇を見込んだヘッジファンドのポジションは、約６年ぶりの高水準まで積み上がっている。
　そうしたポジションの偏りを受け、市場が急反転した際に損失が拡大するリスクが高まっている。

　６日は関税の脅威にさらされている国・地域の通貨に対する
　　　米ドル・ロング
のオプションを、短期筋が巻き戻す動きが見られた。
　トランプ氏の側近らが関税の範囲を重要輸入品のみに限定することを検討していると、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じたことが材料視された。
　その後、トランプ氏は報道を否定した。

　
ひとこと
　手の内を報道されれば否定するのは当然であり、意固地になるかどうか。