不法移民の強制送還、費用は年13.6兆円とトランプ氏起用の国境責任者が主張

　トランプ次期米大統領が国境担当責任者に指名した

　　　トム・ホーマン氏
は、史上最大規模の不法移民強制送還という使命を果たすには、
　　　巨額の資金（経費）
が必要になると述べた。
　ただしその出費によって最終的に納税者の負担は軽くなると続けた。

　ホーマン氏は６日夜、「確かに巨額だ」とテキサス州中部で開かれた女性共和党員の夕食会で発言したうえ、「しかし今の米国は巨額の資金を永遠に費やしている」と続けた。

　　

　ホーマン氏はレーガン大統領の時代に国境警備隊員になって以来、移民関連の政府職員としてキャリアを積んだ。
　同氏は強制送還のコストとして
　　　860億ドル（約13兆5800億円）
という試算を参照したものの、その内訳は明らかにされていない。
　これは継続的にかかる居住費や食費、国内での移動費に比べれば大した額ではないと述べた。

　　

　「不法移民は全員無料でホテルに宿泊し、３度の食事が与えられる」と同氏は主張したうえ「長期的には納税者の負担を数十億ドル規模で節減するだろう」と続けた。

　　

　ホーマン氏は支出を正当化するために、不法移民の犯行とされた２つの殺人事件を挙げた。

　強制送還の予算に関するホーマン氏の発言からは、トランプ次期政権に突きつけられた
　　　重大な課題
が浮き出た形だが大規模な強制送還を実行する予算を確保しつつ、共和党が薄氷の多数派となっている議会を運営しなくてはならない問題が待ち構えている。
　ホーマン、トランプ両氏は数百万人もの不法移民を強制送還し、メキシコからの不法な越境に直ちに終止符を打つと公約している。

　送還対象者の拘束から収容、裁判の手続き、チャーター便による移送といったコストは巨額になり、党派対立が深まる議会で政治的に行き詰まる可能性が高い。

　国土安全保障省が請求した今年度予算は1079億ドルだが、コストカットの責任者にマスク氏を指名している。
　米国移民評議会は昨年10月のリポートで、大規模な強制送還プログラムの長期コストは年間880億ドルだと試算したが、「10年余りかけて積み上がるコストは9679億ドルを超える」と明らかにしている。

　ホーマン氏は強制送還に反対する全米の州や自治体に警告を発したが、不法就労者が建設業の人手不足や中西部の農業の収穫作業でも使われており、このままでは農産物や建設業界が大きなダメージを受けることになるだろう。

　「そこをどけ、われわれの邪魔をするな」とホーマン氏。「シカゴ市長はかつて、私をシカゴでは歓迎しないと述べた。さて、私は就任初日にどこに向かうだろうか」と問いかけた。

　　
ひとこと
　節操の乏しい政権が誕生し、劇場型政治が始まる米国が経済的に大混乱となる可能性が高まるだろう。
　ただ、不法移民が移民としての手続きを取らせるなど単なる言葉のマジックでどうにもできるといった見方もある。