元日本銀行審議委員の
桜井真氏
は、8日のメディアとのインタビューで、トランプ次期米政権の政策とその影響を中心に先行きの不確実性が足元で高まっており、「日銀は動きづらい状況にある」と世論で沸き起こっている日銀の腰が引けた金融政策に対する批判を抑制させようとする援護射撃となる主張を行った。
20日にトランプ氏が大統領に就任しても
不透明な状況が続く
ため、日銀は
今年の春闘の数字を確認したいだろう
と指摘し、日銀が主体性も欠落し、金融政策の失敗の責任を転嫁するためのイベントを見つけ出そうと躍起なようだ。
追加利上げは3月の金融政策決定会合が6−7割、今月23、24日の会合が3−4割のイメージとの見方を示すなど、市場の1月利下げの思惑を打ち消さそうと援護射撃を行った。
トランプ新政権のダッチロール的な思考が世界経済を混乱化させるリスクが高まるが、事前の予防策的に円高に切り替え、強まるインフレ感を抑制させる動きすら出さずに、米新政権の動向を中心に先行き不確実性が高まっているなどといった言い訳を前面に出すなど政府と距離をおいて、為替管理国の指定を意識すれば、日銀が先に自主的に円高を誘導すべき状況にある。
しかし、日本銀行審議委員の多くがぬるま湯の評論家思考の如きものばかりで構成され、日本の経済市場を欧米国際資本の狩り場に提供し続けており、日銀による追加利上げは今月よりも3月になる可能性の方が大きいとの見解を示すなど末期的な情報で世論を誘導するなど話にもならない状況が続いている。
は、8日のメディアとのインタビューで、トランプ次期米政権の政策とその影響を中心に先行きの不確実性が足元で高まっており、「日銀は動きづらい状況にある」と世論で沸き起こっている日銀の腰が引けた金融政策に対する批判を抑制させようとする援護射撃となる主張を行った。
20日にトランプ氏が大統領に就任しても
不透明な状況が続く
ため、日銀は
今年の春闘の数字を確認したいだろう
と指摘し、日銀が主体性も欠落し、金融政策の失敗の責任を転嫁するためのイベントを見つけ出そうと躍起なようだ。
追加利上げは3月の金融政策決定会合が6−7割、今月23、24日の会合が3−4割のイメージとの見方を示すなど、市場の1月利下げの思惑を打ち消さそうと援護射撃を行った。
トランプ新政権のダッチロール的な思考が世界経済を混乱化させるリスクが高まるが、事前の予防策的に円高に切り替え、強まるインフレ感を抑制させる動きすら出さずに、米新政権の動向を中心に先行き不確実性が高まっているなどといった言い訳を前面に出すなど政府と距離をおいて、為替管理国の指定を意識すれば、日銀が先に自主的に円高を誘導すべき状況にある。
しかし、日本銀行審議委員の多くがぬるま湯の評論家思考の如きものばかりで構成され、日本の経済市場を欧米国際資本の狩り場に提供し続けており、日銀による追加利上げは今月よりも3月になる可能性の方が大きいとの見解を示すなど末期的な情報で世論を誘導するなど話にもならない状況が続いている。
日銀の植田和男総裁は、追加利上げを見送った昨年12月の会合後の会見で、米新政権の政策の影響や春闘などを注視していく考えを示し、対応の遅れへの批判に対するヘッジを作り出し、市場が想定する追加利上げのタイミングも後ずれしてしまって輸入物価の上昇で日本国民が蓄えた資産が湯水のごとく海外に流出し続けているいる。
金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS) 市場での足元の利上げ予想は、1月が5割弱、3月が3割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重な言い回しで、後退りさせる工作活動とも言えるだろう。
金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS) 市場での足元の利上げ予想は、1月が5割弱、3月が3割程度となっており、桜井氏の見方は市場よりもやや慎重な言い回しで、後退りさせる工作活動とも言えるだろう。
日本の不安定な政治情勢も金融政策に微妙な影響を与える可能性があると桜井氏はみている。
石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘した。
通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。
石破茂首相の政権運営を「想定以上にしたたか」と評価しつつも、少数与党という状況下では、政策の実現に野党との交渉が不可避になるなど時間がかかってしまうと指摘した。
通常国会で2025年度予算案の審議も始まる中で、日銀としても「やりにくいという感じは持っているだろう」と語った。
植田総裁のハト派的な発言や、その後の日銀からの情報発信などを受けて外国為替市場では再び円安が進行し、足元で1ドル=158円台と重要な節目である160円に再び迫っており、突破して162円台まで進む可能性もあり、慌てて介入するような動きになりそうだ。
昨年7月の0.25%への利上げでは、円安による物価上振れリスクの高まりも判断の一因になったが、表向きのリップサービスでしかなく、霞を喰ら日銀総裁らの思考では日本国民が飢えてしまうことになりかねない。
昨年7月の0.25%への利上げでは、円安による物価上振れリスクの高まりも判断の一因になったが、表向きのリップサービスでしかなく、霞を喰ら日銀総裁らの思考では日本国民が飢えてしまうことになりかねない。
桜井氏は、今月の利上げが見送られた場合、再び円が対ドルで160円を超える可能性があると指摘した。
現状は国民や経済界などからの批判が昨年7月ほど高まっておらず、「強く懸念される状況にはない」と世論を誘導し続けるマスコミの偏向報道の影響で情報が隠蔽されている現状を肯定する発言だが、円安がさらに進めば、3月会合で追加利上げを判断する理由になり得ると続けた。
(つまりは円安を黙認し輸入物価の上昇で日本国民の資産を吐き出させることを意味している。)
現状は国民や経済界などからの批判が昨年7月ほど高まっておらず、「強く懸念される状況にはない」と世論を誘導し続けるマスコミの偏向報道の影響で情報が隠蔽されている現状を肯定する発言だが、円安がさらに進めば、3月会合で追加利上げを判断する理由になり得ると続けた。
(つまりは円安を黙認し輸入物価の上昇で日本国民の資産を吐き出させることを意味している。)
一方、植田総裁は、経済・物価情勢の改善が続けば利上げによって金融緩和度合いを調整していく方針を繰り返しているだけの口先男と成り果てている。
日銀は、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2026年度までの見通し期間の後半には基調的な物価上昇率が目標の2%程度で推移する見通しを示しており、植田総裁はその際の政策金利は中立金利近辺になると発言したが、経済統計の数値の取り方が実体経済を反映すらしていない点が一番の問題だろう。
価格に対し、モノの質や量が減少している状況を反映していない数値を過去との流れと同じに見る思考が誤りであり、調整や対象の入れ替えが必要だろう。
日銀は、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2026年度までの見通し期間の後半には基調的な物価上昇率が目標の2%程度で推移する見通しを示しており、植田総裁はその際の政策金利は中立金利近辺になると発言したが、経済統計の数値の取り方が実体経済を反映すらしていない点が一番の問題だろう。
価格に対し、モノの質や量が減少している状況を反映していない数値を過去との流れと同じに見る思考が誤りであり、調整や対象の入れ替えが必要だろう。
日銀は昨年12月の会合で取りまとめた金融政策の多角的レビューで、経済・ 物価に対して中立的な実質金利の水準である自然利子率の推計を示したが、それに基づくと、2%の物価目標達成時の中立金利は1−2.5%と幅があるが、そもそも、異次元の金融政策などという愚かそのものの手法で、日本が戦後蓄えてきた資産が欧米国際資本の手の渡ってしまった事実認識が欠落している。
桜井氏は、日銀が中立金利を具体的に示さないのは「金融政策の自由度を確保するためだ」と主張し、1%を超えるまでの利上げを日銀は問題なく進めるだろうと述べ、批判の矛先をかわす語り逃げを打ったかたちだ。