ＦＯＭＣ議事要旨で「利下げペースの減速」は多くの委員が必要性を認識

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年12月、政策金利の引き下げにおいて新たなスタンスを採用した。

　インフレリスクが高止まりする中、向こう数カ月はもっとゆっくりと行動することを決定した。

　　

　８日に開示された前回会合の議事要旨は「委員会は政策緩和のペースを緩めるのが適切な地点にある、もしくは近づいているとの認識を参加者が示した」としている。
　また、「多くの参加者はさまざまな要素によって、向こう数四半期の金融政策決定においては慎重なアプローチが必要なことが強調されたと示唆した」と続けた。
　この会合は昨年12月17−18日に開催された。

　会合では
　　・インフレ統計の数値
　　・消費の堅調継続
　　・労働市場と経済活動の先行きに関する下向きリスクの低下
が指摘されたという。
　今回の利下げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25−4.5％となった。

　ＦＯＭＣ予測で経済成長予想が小幅に下方修正された。
　このほか、インフレ高止まりが示された背景として、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフがトランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮し、
　　　「仮定としての予測」
を盛り込んだことが議事要旨で明らかになった。

　議事要旨によると「幾人かの」政策当局者も、それぞれの経済予測に仮定としての見通しを織り込んだと示唆した。
　「参加者のほぼ全員がインフレ見通しにおける上向きリスクが強まったと判断した」とは記された。

　雇用市場は堅調さを維持すると当局者は想定したが、「労働市場の指標を注意深く監視するべきだとの認識が一般的だった」という。

　なお、米労働統計局は10日に12月の雇用統計を発表する。

　一部の参加者はＦＦ金利誘導目標を
　　　据え置くことの意義
に言及したとの議事要旨に記述がある。
　また、「過半数の参加者による認識では、適切な政策行動に関する判断は微妙なバランスの上に下された」という。

　今回はクリーブランド地区連銀のハマック総裁が金利据え置きを主張して、反対票を投じた。
　最新の予測では、ほかの当局者３人が同意したことが示された。
　９月にはボウマンＦＲＢ理事が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを主張し、50ｂｐの利下げには反対した。

　12月の会合後に公表された最新の四半期予測では、25年は25ｂｐの利下げを２回実施すると想定されている。
　「インフレ加速リスク」に対する委員会の懸念が反映された。

　　

　トランプ次期政権が関税や移民、租税に関する新たな政策を講じると見込まれており、ＦＯＭＣの予測通りに経済が推移しない可能性が高いとの見方がある。