米CNNはトランプ次期米大統領が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため
国家経済の緊急事態
を宣言することを検討していると、この事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。
を宣言することを検討していると、この事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。
報道によれば、トランプ氏はこの宣言により、国際緊急経済権限法(IEEPA)を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる。
ひとこと
不動産業者出身のトランプが外交交渉で喧嘩形式の駆け引きを繰り返し行うことは周知の事実だが、過去、ジョン・メリウエザーが創設したLTCMがアジア通貨危機を作り出し、国債を利用し莫大な資産を作り出したが、欧州のユダヤ資本の貸付先であるロシアの経済危機まで駒を進めた結果、強い反発を受けて倒産に至る流れと、このLTCM倒産リスクへの対応で当時のグリーンスパンがNY地区連銀に指示した支援策がサブプライムローン危機を10年後に演出し、リーマンショックに至っている。
同様の流れの繰り返しで国際資本の懐には莫大な利益が転がり込んでいるが、マスコミは経済リスクの譜の面ばかりを強調して情報を垂れ流すが、こうしたリスクを使って莫大な利益が流れ込んだ先は報道すらしないのか、出来ていない現実に注目することが必要だろう。
トランプの暴走はカナダを52番めの州にするとか、グリーランドの割譲をデンマークに求めたり、パナマ運河を米国の引き渡すよう主張するなど暴走し始めており、様子見などといった発言で何もしない日銀の甘い姿勢が表面的だけなら大した問題はないが、裏で動いているかどうかが重要だ。