ウォラーＦＲＢ理事が追加利下げを支持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　ウォラー理事
は８日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がパリで開催したイベントで、「常に言っていることだが、追加緩和の程度はインフレ率２％に向けた進展がデータによってどう示されるかに左右される。だがここで私が言いたいのは、さらなる利下げが適切になるだろうということだ」と述べ、年内の追加利下げを支持する姿勢を示した。　　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年９月に利下げを開始し、12月まで３会合連続で引き下げた。
　参加者による最新の四半期予測では、中央値で2025年に２回の追加利下げが見込まれている。
　ただ当局者の見解には開きがあり、ウォラー氏もそのことに言及した。

　ウォラー氏は「私がここで述べたような形で見通しが進展すれば、私は2025年に政策金利を引き下げ続けることを支持する」と発言した。
　「利下げのペースについては、労働市場の軟化を抑えつつ、インフレ面でどの程度進展するかに左右される」と語った。

　また、インフレ率が２％目標に向かって低下を続けると確信する理由を説明した。
　６カ月間の基調的なインフレ基調や11月の物価データが予想よりも良い内容だったこと、さらに、主要なインフレ指標の算出において直接実際に観測された物価ではなく推計された価格が果たした役割などを挙げた。

　パウエルＦＲＢ議長を含め複数の政策当局者は、
　　　追加利下げを急ぐ必要はない
とのシグナルを発している。
　そうした慎重姿勢は、インフレに対する根強い懸念や労働市場が総じて堅調さを維持していることが背景にある。

　先物市場では、ＦＯＭＣが１月28、29日の会合で
　　　利下げする可能性はほぼゼロ
と見込まれている。

　ウォラー理事は、最近はインフレ面での進展がごくわずかなものにとどまっている。
　このことから「政策金利の引き下げペースを減速させる、または利下げを停止するよう求める声が上がっている」としつつ、「だが私は、インフレ率は中期的に２％目標に向かって進展を続け、さらなる利下げが適切になると考えている」と明かした。

　また、トランプ次期米大統領が公言している関税政策が物価に上昇圧力をかける可能性についても言及し、「関税がインフレに顕著な、または持続的な影響を与えることはないと私はみており、その予想通りであれば、適切な金融政策に関する私の見解に影響する可能性は低いだろう」と述べた。

　　

ひとこと
　トランプ政権が外交交渉で対等ではなく、経済論理とも全く異なる思考で圧力を加えて押し通しかねない状況が出てきそうだ。
　こうしたイレギュラーな政治環境で日銀が様子見などという甘いスタンスで対応するリスクはより高まるだけだろう。