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2025年01月12日

米消費者の長期インフレ期待が関税巡る懸念が背景となり08年以来の高水準

 米消費者の長期インフレ期待はトランプ次期大統領が掲げる関税導入への懸念が背景となり、2008年以来の水準に上昇した。 
 
 ミシガン大学が実施した1月の米ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は
   73.2(前月の74.0)
に低下、エコノミスト予想値は74.0だった。
 1年先のインフレ期待は3.3%(前月の2.8%)と0.5ポイント上昇した。
 なお、予想は2.8%だった。
 
 また、5−10年先のインフレ期待は3.3%(前月は3.0%)と2008年以来の高水準となった。
 予想は3.0%だった。

 インフレ期待はさまざまな層で上昇ており、とりわけ低所得層で顕著だった。
 さらに懸念すべき点として、
   高額商品を今購入すること
で将来の値上げを回避できるとの回答が22%に上った。
 これは前月と同様、1990年以来の高水準となる。

 インフレを巡る不透明感はここ1年で大きく上昇しているものの1970年代の水準にはまだ達していない。
 回答者の半数が向こう1年に失業率が上昇すると予想したことが影響し、期待指数は70.2と、6カ月ぶりの低水準となった。
 今月は共和党支持者と無党派層の間でとりわけ低下が目立った。
 収入見通しも下がった。

 大統領選挙後に支持政党でセンチメントに差が出る傾向は今回も続いており、輸入関税の適用などで経済政策でバルブを広げれば更に大きく価格が上昇するリスクが高まるだろう。
 共和党支持者の全般的なセンチメントに関する指標は、トランプ氏の大統領選勝利を受けて34ポイント近く上昇した。
 一方で、民主党支持者の指数は約25ポイント低下した。

 現況指数は12月の75.1から77.9に上昇した。

    
posted by まねきねこ at 10:00 | 愛知 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 市場散歩 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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