米国の実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、60を超えるドイツの大学や研究機関などが10日、
「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」
と批判し、一斉に利用を停止すると発表した。
Xの利用を停止すると発表したのは、60を超えるドイツ各地の大学や研究機関、それにオーストリアの一部の大学です。
発表では、Xについて
「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」
などといった批判が広がっている。
また、「Xのあり方は、科学的な公正さや民主的な議論といった関係機関の基本的な価値観と相いれない」と指摘したうえで、「公正で民主的な議論を促進する責任を果たしていない」と批判した。
Xの利用を停止すると発表した大学などのうち、ドイツのゲーテ大学フランクフルトは、個別の声明で「イーロン・マスク氏によるXの買収以降、オーナーの世界観に一致する情報が優先されるようになり、Xは建設的な意見交換の場から偽情報のための道具に変わった」とコメントしている。
マスク氏はXを通じて、来月議会選挙を控えるドイツで移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派政党への投票を呼びかけ、
選挙に干渉しているとの批判
も上がっており波紋を広げている。
