ＮＹ連銀調査で、米消費者１−３年先インフレ期待が上昇、５年先は低下

　ニューヨーク地区連銀の調査によると、米消費者は今後数年間にインフレ率が以前考えられていたよりも高くなると回答した。昨年11月の選挙後に高まりつつある物価への懸念を示す新たな証左となった。

　　

　ニューヨーク地区連銀が13日に発表した12月の消費者調査によれば、３年先のインフレ期待は３％と、前月の2.6％から上昇。１年先は３％と、前月の2.97％から上昇した。５年先は2.9％から2.7％に低下した。

　　

　10日に発表されたミシガン大学の消費者マインド調査では、５−10年先のインフレ期待が１月に2008年以来の高水準に上昇した。
　トランプ次期政権による関税導入の可能性が懸念された。１年先のインフレ期待は3.3％と、前月から0.5ポイント上昇した。

　　

　ここ数週間で利下げ観測が後退しており、インフレ懸念が金融市場に浸透する中、10年債利回りは約１年ぶりの水準に上昇している。

　　

　ニューヨーク地区連銀の調査では、労働市場に対する見方が分かれていることが示された。
　失業する可能性があるとの認識が低下した一方、自主的に退職する可能性の認識も低下した。
　失業した場合に新しい職を見つけられるとの認識は50.2％に低下し、2021年４月以来の低水準となった。

　
　この調査結果によると、消費者は債務の返済能力について、懸念を強めている。今後３カ月間に最低返済額の支払いが滞る可能性があるとの認識は14.2%に上昇し、2020年４月以来の高水準に並んだ。
　10万ドル以上の収入がある層の支払いが滞るとの認識は、約10年ぶりの高水準となった。