ビットコインが行政措置から数日後の売りで１万ドル割れ、利益確定の売り

　暗号資産（仮想通貨）ビットコインはアジア時間27日の取引で下落した。

　トランプ米大統領が行政措置で、デジタル資産業界を米国でイノベーションの重要なけん引役と指摘してから数日たち、トレーダーが
　　　利益確定
に動いた。

　ブルームバーグ集計データによると、ビットコインは一時4.6％強下落し、10万ドルを割り込んだ。
　トランプ氏の大統領選勝利後に上昇していたソラナやカルダノなど小規模トークンもさらに大幅な下げを記録した。

　トランプ氏は24日署名した行政措置で、暗号資産政策についてホワイトハウスに助言する作業部会の設置を命じた。
　作業部会は仮想通貨の備蓄に関する評価を行いつつ、規制枠組み案を半年以内に提出することを求められる。
　行政措置は、トランプ氏が選挙戦で掲げていたビットコイン国家備蓄設立構想を確認するには至らなかった。

　　
　　
ひとこと
　ここから踏み上げる流れは先に保有した投資家のカモネギにも見える。
　多額の保有がある投資家が売り抜ける流れを作り出す荒れた相場が見られるだろう。
　思惑通りに動きかどうかは不明だが、トランプ政権の蜜月時間で妥協的な米国市民の支持も目先は3月末まで確保できるかどうかだろう。
　期待が失望に変わるリスクは常にある。