ＨＰＥのジュニパー買収、米司法省が競争阻害を主張し提訴

　米国司法省は30日、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）による140億ドル（約２兆1600億円）規模での

　　　ジュニパーネットワークス
への買収を阻止しようと、訴訟を提起した。
　両社が合併すれば、
　　　企業向け無線機器市場
における競争が阻害されると主張している。

　カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴状によれば、米司法省は買収が成立すれば、このセクターにおける大手が
　　　ＨＰＥ
　　　ジュニパー
　　　シスコシステムズ
という現在の３社から２社に減少すると指摘した。

　提案されている買収が「実現した場合、ネットワーク管理ソフトウエアの価格を引き下げ、投資を促進してきた互角の争いがなくなる。」と指摘した。
　また、「ＨＰＥに対する将来の値引きや革新への圧力は後退するだろう」とも訴状には記されている。

　これに対しＨＰＥとジュニパーは共同声明を発表し、司法省の分析には「根本的に欠陥」があり、「米国に存在する資本力のある競合他社」を無視していると反論した。