中国政府への流出懸念があるDeepSeekへの強まる包囲網、「数百社」が使用を制限

 世界の企業や政府機関の間で中国の新興企業、DeepSeek（ディープシーク）が開発した人工知能（ＡＩ）モデルの使用を制限する動きが広がってきた。

　システム保護を目的に雇われたサイバーセキュリティー会社が明らかにした。

　サイバーセキュリティー企業アーミスの
　　　ナディール・イズラエル最高技術責任者（ＣＴＯ）
は、とりわけ政府と取引のある企業など「数百社」がディープシークへのアクセスを遮断する措置を講じていると述べた。
　中国政府へのデータ流出リスクやプライバシー保護の脆弱性に対する懸念が背景にあるという。

　アーミスによると、同社顧客の７割が制限を要請した。
　
　アーミスのイズラエル氏は「最大の懸念はディープシークのＡＩモデルから中国政府にデータが漏洩する可能性だ」と警告し、情報がどこに行くか分からない点が不安視されているとの考えを示した。　
　

　ネットスコープの顧客の大半も、ディープシークの使用制限に動いている。
　同社は企業が従業員によるウェブサイトへのアクセスを制限するサービスなどを提供する。

　ネットスコープの幹部

　　　レイ・カンザネーゼ氏
では、顧客の52％がサイトへのアクセスを完全に遮断するよう要請していると述べた。

　シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト

　　　マーク・アンドリーセン氏
らテク業界の大物から称賛する声が上がったことで、先週末にディープシークはアップルのアプリストアのダウンロード数でトップに立った。
　それ以来、同アプリへの警戒が高まっている。

　ディープシークは同社のプライバシー規定の中で、
　　　中国のサーバー
にデータを収集、保管していると明記している。
　この件に関するあらゆる係争問題も中国政府の法律に準拠すると説明しており、とりわけ大きな懸念となっている。

　また同規定によると、ディープシークはＡＩモデルのトレーニング目的で、ユーザーのキーストローク、文字および音声入力、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴などのコンテンツを収集し、その情報を自社の裁量で法執行機関や公的機関と共有する可能性があるとしている。

　ディープシークのプライバシー管理を巡っては、各国政府からすでに厳しい視線が向けられている。
　アイルランドのデータ保護委員会（ＤＰＣ）は29日、ディープシークがユーザーデータを適切に保護しているか見極めるため、情報提供を要請したと明らかにした。

　また、イタリアのデータ保護当局もディープシークに対して、同国ユーザーの情報の取り扱いについて説明を求めたと発表した。
　情報が中国に転送されているかどうかを尋ね、20日以内に回答するよう求めた。