半導体需要の低迷が響くＳＴマイクロが最大3000人削減を検討

　仏伊半導体メーカー

　　　ＳＴマイクロエレクトロニクス
は、早期退職や自然減によって従業員の最大約６％の削減を検討している。
　この事情に詳しい関係者が非公開情報のため匿名を条件に明らかにした内容が市場に流れている。
　同社は工業・自動車部門の長引く需要低迷に直面している。

　同関係者によると、人員削減は来月にも発表される可能性があり、フランス、イタリア両国で2000−3000人が対象となる見通しだ。
　ただ、最終的にはまだ決定しておらず、削減規模については引き続き検討中だという。

　フランス政府とともにＳＴマイクロの株式27.5％を保有するイタリア政府は、リストラによるイタリア人労働者への影響を最小限に抑えたいと考えていると、同関係者は述べた。

　ＳＴマイクロの広報担当者は、早期退職制度を含む自主的な動きに基づく取り組みについて、「今後数週間のうちに、従業員の代表者と建設的な対話を開始する予定だ」と述べ、それ以上のコメントは避けている。　
　
　同社が30日示した１ー３月（第１四半期）の売上高見通しはアナリスト予想を下回り、昨年は業界にとって数十年ぶりの厳しい１年だったと振り返った。
　これまで発表していた通期見通しも見送った。

　31日の欧州株式市場で同社の株価は2.8％上昇。昨年は46％余りの下落となった。