欧州市況では好決算と関税回避の臆測からドイツ債買い続き、株式市場は最高値更新

　欧州債券市場では31日、前日に続きドイツ国債が買われた。

　ドイツ各州のインフレ率が落ち着いた数値を示し、同国が昨年10ー12月期にマイナス成長だったとのデータを受け、短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和の見通しが強まった。

　ドイツ10年債利回りは今週、12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、11月最終週以来の大幅下落となった。

　短期金融市場が織り込むＥＣＢの利下げ幅は拡大し、６月までに60ｂｐ、今年末までに計82ｂｐとなった。30日時点では72ｂｐだった。

　イングランド銀行（英中央銀行）の利下げ観測が強まる中、英10年債利回りも12月以来最低の水準に押し下げられた。
　市場では、今年３回にわたり25ｂｐずつの利下げが完全に織り込まれ、最初の利下げは今週にも実施されるとみられている。

　欧州株は終値で過去最高値を記録した。
　堅調な企業業績に加え、欧州が米国の即時関税の対象から除外されるのとの臆測が広がり、１月の月間上昇率はこの１年超で最高だった。

　ストックス欧州600指数は0.1％上昇して取引を終了した。
　同指数は６週続伸し、月間で6.3％上昇と、2023年11月以来の上げ幅となった。
　中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップDeepSeek（ディープシーク）の登場で、エヌビディアなどＡＩ関連銘柄の高い株価評価に疑問が生じた一方、割安株に注目が集まり、結果的に株価は上昇した。

　　　
　
ひとこと
　中国系企業の多くは民間企業であっても、その存在が中国政府の政策に影響を与えないため、中国考案部門の工作員が社員等として企業内において活動していることは周知のことで、あらゆる情報が収集されて、中国政府の政策の推進に障害とならないよう工作活動が行われている。
　携帯電話やEV、PCなどから位置情報や内部に入れてある情報、周辺の携帯機器からの情報収集、検索履歴、映像情報などなどだ。
　DeepSeekを使用した検索では、中国政府に都合の悪い情報は表示されず、表示される情報においても意図的に順序が変えられているのも明らかになっている。
　検索履歴による検索者の嗜好なども把握され、位置情報等と組み合わせれば、特定され、工作活動のターゲットにされるリスクが高いだろう。