DeepSeek巡る懸念受けシンガポールが米と引き続き緊密に連携と表明

　シンガポールは、中国の人工知能（ＡＩ）企業

　　　DeepSeek（ディープシーク）
が国内の仲介業者を通じて米半導体大手
　　　エヌビディア
が製造した半導体を入手したとの懸念がある中、税関および法執行部門が米国側と引き続き緊密に連携していくと発表した。

　　

　シンガポールの貿易産業省（ＭＴＩ）は１日に発表した声明で「シンガポールの仲介業者を通じて、ディープシークが米国の輸出規制対象であるエヌビディアの半導体を入手したのではないかという疑問が生じている」が、エヌビディア自体が「ディープシークが輸出規制の対象となっている製品をシンガポールから入手したと考える理由はない」との見解を示していると強調した。

　米国メディアは今週、米当局はディープシークがシンガポールのサードパーティーを通じてエヌビディアの先端半導体を購入し、ＡＩタスクに使用される半導体販売を巡る米国の規制を回避したか調査していると報じた。

　ＭＴＩは「シンガポールは国際的なビジネスハブだ」と主張し、「米国や欧州の大手企業がここで重要な事業を展開している。エヌビディアは顧客の多くがシンガポールの事業体を活用して、米国など西側諸国向けの製品用半導体を購入していると説明している」と指摘した。
　また、「エヌビディアのような米国企業には米国の輸出規制とシンガポールの国内法を順守することを期待している」と続けた。