ＥＣＢ インフレ率が目標に戻れば引き締め策は停止可能

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー

　　　クノット・オランダ中銀総裁
は２日、オランダ公共放送ＮＰＯ１のインタビューで「ＥＣＢの金融政策は現在、依然として経済活動を抑制している」と述べ、「しかしインフレ率が２％に戻れば、その必要はなくなる」とし、「徐々にブレーキペダルから足を離す」ことが可能になると続けた。

　消費者物価の伸びがＥＣＢの目標に戻れば、

　　　金利を通じた景気抑制策
を当局として止めることができると述べた。

　クノット総裁はＥＣＢ内でタカ派で、「インフレは望ましいとみている２％に向かって年内に戻る道筋にある」と語った。

　トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に追加関税を課す意向を示していることについては、ＥＵは関税問題で米国に「いいようにされてはならない」と言明し、対抗措置を講じる可能性がある。

　ＥＵは「４億人の消費者がいる強力な貿易圏だ」とし、「より力強く、より競争力のあるＥＵにしなければならない」とも語った。
　　
　　
ひとこと
　米国の人口を上回るEUが団結できれば米国など取るに足らない存在であることは明らかだろう。
　欧州国際資本が米国経済に組み込まれており、奢りたかbるトランプはそもそも米国のボストンブラミンでも、WASPでもない不動産業界の出身であり、虎の尾を踏めば強い離反を引き起こしてしま状況を自ら作り出しかねないだろう。
　利害関係の対立が強まれば過去ロシア経済を巡るLTCMが破綻し、リーマンショックで莫大な資本が欧州を中心とした国際資本の懐の中に複雑に絡み合った利権網を使って流れ込んでいったことと同様のことが起きかねないだろう。