トランプ関税４日に発動、報復合戦への懸念が強まり、金融市場には強いストレス

　トランプ米大統領は１日（日本時間２日）、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税をそれぞれ賦課する大統領令に署名した。

　実際の関税発効は４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）からだ。
　世界のサプライチェーンを塗り替える貿易戦争の幕開けと言える状況を劇場型政治家が作り出している

　トランプ氏はかねて
　　　同盟国と敵対国双方に対する関税賦課の公約
を掲げており、今後打ち出されるであろう一連の措置の第１弾とみられる。
　発効までに時間があるが、ディール（取引）のための最後の機会を意味するかどうかは不明であり、強気の政治姿勢ではニクソン大統領が決断した為替の固定化からの離脱、いわゆるスミソニアンレートの廃止で起きた1971年の
　　　ニクソン・ショック
で世界経済が流動化する可能性も高く、英国のポンドから米ドルへと基軸通貨が変質した第2次世界大戦後の仕組みを変えたと同様、今度は米国経済が孤立し国際決済通貨の主軸が米ドルから変化し、米国債権の暴落などが起きるりスクも高くなりそうだ。
　そのためか、金や銀、銅などが現物で欧州から米国に移動視する流れが加速しており輸送コストと分がプレミアとなっている点に注目したい。

　トランプ関税の発動は米国と適用対象国に
　　　深刻な経済的影響
を及ぼす可能性があり、米国内の物価が急騰しインフレが加速してスタグフレーションになることも予想される。
　今回の関税対象は、カナダとメキシコ、中国は米国にとって主要な輸入先であり、全体のほぼ半分を占めており、一元的にはこうした課税分だけ米国内における物価の上昇となりかねない。
　ただ、他の課税分を引き下げるとのトランプ氏の発言から言えば、国際資本の権益に配慮したのはエネルギー関連の輸入のみであり、他の輸入品コストの上昇は避けられないことになりそうだ。
　
　トランプ氏が講じた措置は幅広い物品に適用され、自動車産業とエネルギーセクターに特に大きなインパクトを持つことになる。

　市場では関税を巡るトランプ氏の決定がどうなるか注目してきた。
　関税措置が外国為替市場や株価にどのような影響が起きるかだろう。
　香港株式市場では３日、春節（旧正月）に伴う連休が明けて取引が再開する。
　トランプ関税で香港上場の中国株には新たな圧力がかかることになり、中国政府の介入や関連企業等への圧力などで歪んだ市場価格の形成も予想される。

　３日早朝の外国為替市場ではドルが主要10通貨の大半に対して上昇しており、カナダ・ドルは一時、１米ドル＝1.4749カナダ・ドルと、03年４月以来の安値を付けた。
　また、ユーロとオーストラリア・ドルの下げも目立つ。
　円は対ドルで一時155円79銭までドル高・円安が進んだ。