加藤勝信財務相は４日午前の閣議後会見でトランプ政権による
関税政策
を巡り「こうした米国の措置が世界経済、また我が国に対してどういう影響が生じうるのかはしっかりと精査し、関係省庁と適切に対応していきたい」と述べた
カナダとメキシコへの関税延期を表明したことについては「米国が国内法に基づいて第３国に対して対応するということで、それについて直接コメントする立場にない」と述べるにとどめた。
カナダとメキシコへの関税延期を表明したことについては「米国が国内法に基づいて第３国に対して対応するということで、それについて直接コメントする立場にない」と述べるにとどめた。
ひとこと
強弱を混ぜた交渉であり、媚びすぎた安倍政権の円安・低金利政策が米国の国際資本の忖度したものでしかなく、日本国民が保有する金融資産が安価な費用で使われ、日本企業の各課を引き上げさせ支配力を強めてしまっている。
円安は輸入資源価格の上昇を引き起こし、穀物や食肉、エネルギーなどへの支払い額を増加させてしまった。
本来であれば金融資産を増加させても良いのだが、ドルベースで見ればお大きく削がれている。
逆に国や年金機構等が非有する米国債権や米ドルなどを円安を利用して売り抜ければ、薄価で計上されている資産が6割程度増えるため、国債発行残高は6割ぐらいまで縮小することも可能だ。
ただ、これが出来ない背景にある卑しい政治家の醜聞（ロッキードやハニートラップなど）につながる情報が米国の情報機関に握られて脅された過去もあるため、出来ない政治家が多すぎる。
戦後形作られた、情報機関に牛耳られた日本のマスコミの存在自体が政治家を叩く道具として、突然目覚めた如く「国益に反する情報」を垂れ流し続けるスタイルであり、報道の自由にあぐらを掻いた特権化している公共放送を含めて問題の元凶ともいえる。
