第２次トランプ政権は関税砲除き、思いつき発言が多く予測は不能

　先週の金融市場はトランプ米大統領が得意とする関税砲に右往左往させられたが、実際に発動した場合には、移民政策の影響で農業や建設業の人手が足りないなどもあり、米国内でスタグフレーションが起きる可能性もある。

　株式ポートフォリオの運用において、第１次トランプ政権の取扱説明書は今回通用しないのが一般的な見方だ。
　トランプ氏は大胆な関税措置で貿易相手国を脅しておいて、すぐにそれを遅らせたり撤回したりするといった交渉術は不動産業出身の手法そのものだが思惑通りにはいかないだろう。
　そのため、前回と変わらないのはその戦略だけで、後は米国政権内部での利害対立が先鋭化して問題が噴出し調整にも時間が掛るため、予測ができない。

　提案されている関税は第１次トランプ政権よりも幅広い品目に影響することになる。
　何よりも投資家を巡るパラダイムは一変しており、ボラティリティーは上昇することとなる。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は2023年と24年の２年間で53％上げ、絶好調の強気相場の中でバリュエーションを押し上げている。
　17年を振り返るとＳ＆Ｐ500種は過去２年間の上昇率がわずか8.7％と、今よりはるかに大幅な上昇余地があった。

　　

　インフレ率の高止まりや金利上昇、連邦財政赤字の大幅拡大など、８年前からマクロ環境も変わった。
　景気が巡航速度で推移したとしても、株式の環境は著しく不安定だ。

　10−12月（第４四半期）決算からは、不安にならざるを得ないトレンドが見受けられる。
　業績見通しを上回った企業の数は減少しており、アナリストとの電話会議では関税が話題の中心となったという。
　影響はすでに今年の業績見通しに出始めている。
　　

　今の投資家にとって最大の試練は、トランプ政権の
　　　関税と貿易政策
がどの方向に行くのか、政治の風向きを判断するになる。
　視界不良のためにあらゆる事象をレーダーで捉えようとしながらも、まだ行動には移さないウォール街のプロは多い。