市場から見ると、とりあえず一安心

　ＵＢＳＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメント日本地域最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　青木大樹氏
は、市場では自動車部品などへの関税や為替への言及、防衛費の拡大要求など、さまざまなシナリオが警戒されていたと指摘した。

　その上で「警戒された関税もなく、為替も引き続きベッセント財務長官と加藤財務相のもとで緊密に連携する方針を確認したにとどまり、防衛費も拡大の方向性は示されたが新たなものはなかった。市場から見ると、とりあえず一安心という内容だ」と評価した。
　

　米国は関税をかける国の通貨に対しては、輸入インフレを抑制する観点からドル高を許容する可能性がある一方で、関税をかけない国に対しては、ドル安の方が対米輸出拡大につながりやすいと指摘した。

　なお、「日本に対してはドル高にするメリットはなく、米財務省内部で円安の状況について議論されている可能性もある」との見方を示している。