トランプ関税発動で報復連鎖が台頭し、深まる成長懸念を背景に金融市場は転換点に突入し始めた。

　トランプ米大統領が予定通りカナダとメキシコ、中国への関税発動に踏み切った。

　こうした傲慢な姿勢が顕著となっているトランプ政権の政治的思惑を背景にして、４日の金融市場では
　　　世界的な貿易戦争へと発展するリスク
が意識され、経済成長への懸念が深まった。

　トランプ政治が過去貿易交渉が進まず、喧嘩を売り続けてきた中国が反発して対抗措置を講じたことと同じく、カナダも即座に対抗措置を打ち出した。
　カナダは1070億ドル相当の米国産品に段階的課税を実施する。
　中国は鶏肉や綿花などの米国産農産物に最大15％の関税を課したうえ、大豆や牛肉、果物には10％の関税を賦課すると、米国の措置発動直後に発表していた。
　今月10日に発効することになり、トランプ支持者が多い米国の中西部や南部の農業州からの輸出が大きな打撃となって表面化し、急速に支持を失う可能性が高まっている。
　また、防衛関連を中心に米企業10社を「信頼できないエンティティー」リストに追加するとした。

　カナダのトルドー首相は記者会見で、貿易戦争は「非常に愚かな行為」だと発言したうえ、「トランプ氏が望んでいるのはカナダ経済の完全な崩壊だ。そうすれば、我々を併合しやすくなるからだ」と続けた。
　「米国はまず何より米家計に打撃をもたらす貿易戦争を仕掛けることを選んだ。米国に新たな黄金時代をもたらすはずだった自らの政策を妨害することを選択した」と語った。

　また、カナダのオンタリオ州は、ニューヨーク州を含む米国の３州向けの電力輸出に25％の関税を賦課すると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じ、米国の消費者に直結する問題を引き起こした。

　ＷＳＪはオンタリオ州のフォード首相の話として、
　　　電力への関税
はトランプ関税への報復措置だと報道した。
　フォード首相は、トランプ氏が４月２日に関税を発動した場合、州内のエネルギー生産者に電力輸出を停止するよう指示するとも明かしたという。